岐阜県山県市：令和7年度 民間PPAモデル導入事業補助金
カーボン・マイナス・シティを推進するため、PPAモデルによる自家消費を目的とした再生可能エネルギー設備を需要家に対して導入するPPA事業者に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
太陽光発電設備の導入費用
最大出力（kW表示の小数点以下切捨て）に1kW当たり50,000円を乗じた額（千円未満切り捨て）
ただし、最大出力は、太陽電池モジュールのJIS等に基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値のどちらか低い方の数値とします。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
太陽光発電設備を導入すること
■機器要件
・商品化され、導入実績がある設備であること。
・中古設備でないこと。
・リース設備でないこと。
・増設、買い替え及び設備改修でないこと。
2025/05/01
2026/01/30
次に掲げる1～11の要件をすべて満たすPPA事業者
１．需要家施設に補助対象設備を設置する者
２．市税を滞納していない者
３．補助対象設備について、国や岐阜県又は本市からの別の補助金、交付金等を受領して事業を実施しない者
４．FIT制度やFIP制度の認定を取得しないこと
５．自己託送を行わないこと
６．法令やガイドラインを遵守すること 事業計画策定ガイドライン（太陽光発電） [PDFファイル／728KB]
７．発電した電力量の50％以上を、設置する需要家の敷地内で消費させることができる者
８．設備設置によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させること
９．法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わないこと
10．補助金額相当額をサービス料金から控除することができる者
11．上記10と本事業による導入した補助対象設備について、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備することができる者
■交付申請
補助金の申請をする場合、指定の書類を市民環境課環境政策室へ提出してください。
市民環境課 環境政策室 〒501-2192 岐阜県山県市高木1000番地1 市役所1階 Tel：0581-22-6828 Fax：0581-22-6850
カーボン・マイナス・シティを推進するため、PPAモデルによる自家消費を目的とした再生可能エネルギー設備を需要家に対して導入するPPA事業者に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
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