全国：令和7年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域共生型廃棄物発電等導入推進事業（うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業））/1一次公募
上限金額・助成額15000万円
経費補助率
33％
脱炭素の推進、災害廃棄物処理システムの強靱化及び自立・分散型の地域のエネルギーセンターとなる廃棄物処理施設の整備推進に資することを目的とし、補助金を活用して高効率な廃棄物熱回収や廃棄物燃料製造の廃棄物処理に係るエネルギー利用設備を導入し、当該設備を有効に活用し、地元自治体と災害廃棄物受け入れ等に関する協定締結、地域の活性化等をはかる事業を実施するものである。
事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、測量及試験費）及び事務費並びにその他必要な経費で財団が承認した経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業
a) 廃棄物処理に伴う廃熱を有効利用する施設の設備設置・改良を行う事業
b) 廃棄物由来燃料製造施設（油化・メタン化・RPF化等）に必要な設備設置・改良を行う事業
2025/05/29
2025/06/30
本補助事業に応募申請できる者は、次に掲げる者です。
一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者（一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者に貸し渡しを行う、貸渡し（リース）を業とする者を含む。）であって、次の各号に掲げる者とする。
１．民間企業
２．一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
３．その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者
■応募の方法
〇電子申請
応募に必要な書類は、公募期間内に jGrants（J グランツ）により、財団に提出してください。 ※申請は必ず応募申請者（代表事業者）自身が行ってください。
〇書面による提出
jGrants を行うことができないときに限り、受け付けます。
※該当される場合は、事前に財団に相談してください。
公益財団法人 廃棄物・3R研究財団 事業支援部 ＥＬ：03-6659-6424 ＦＡＸ：03-6659-6425 メールアドレス：r.koudoka-3@jwrf.or.jp
脱炭素の推進、災害廃棄物処理システムの強靱化及び自立・分散型の地域のエネルギーセンターとなる廃棄物処理施設の整備推進に資することを目的とし、補助金を活用して高効率な廃棄物熱回収や廃棄物燃料製造の廃棄物処理に係るエネルギー利用設備を導入し、当該設備を有効に活用し、地元自治体と災害廃棄物受け入れ等に関する協定締結、地域の活性化等をはかる事業を実施するものである。
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