東京都：東京港における港湾DX加速化補助金（荷役機械遠隔操作化）
上限金額・助成額51300万円
経費補助率
33％
東京港では、遠隔操作が可能な荷役機械の導入により、東京港のコンテナふ頭のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を加速させ、コンテナターミナルのオペレーションの効率化、労働環境の改善等に取り組むことを目的として、補助事業を実施しています。
令和7年度予算：27,000千円
■対象経費
（１）遠隔操作荷役機械の導入に必要となる施設（ＴＯＳ、遠隔操作卓、モニター等）の整備・改修経費
（委託料、工事請負費、備品購入費、使用料及び賃借料等）
※既存の施設を改良する場合は、遠隔操作化のために必要な改良に限る。
（２）その他補助対象事業の目的と照らし知事が必要と認める費用
■補助率等
３分の１、かつ上限５億1,300万円
※「３ 補助対象経費」から本補助金以外の国、都又は区市町村等から交付された補助額等を差し引いた
補助対象者負担額を基準とします。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
遠隔操作荷役機械を活用して荷役能力等を向上することによるコンテナターミナルの機能強化を目的とした遠隔操作荷役機械の導入に必要となる施設の整備（既存の施設を改良する場合は、遠隔操作化のために必要な改良に限る。）に係る事業とします。
ただし、遠隔操作荷役機械本体の整備は、補助対象事業に含めません。
2025/04/01
2025/05/30
（１）東京港の外貿コンテナふ頭の借受事業者又はこの事業者と同等であると知事が認める事業者
（２）借受事業者の同意を得た港湾運送事業者（港湾運送事業法（昭和26年法律第161号）第３条第１号の一般港湾運送事業の許可を受けたもの）又はこの事業者と同等であると知事が認める事業者
■交付申請
請求から 約１か月 補助金の交付申請にあたっては、下記の窓口に事前連絡の上、申請書類一式を持参又は郵送（書留郵便）してください。
補助対象者が、同一のバースで複数の借受事業者等又はターミナルオペレーター等となる共同申請を行う場合は、代表となる企業（以下「代表事業者」という。）を定め、共同申請者が代表事業者に補助金の申請・交付に係る手続を委任し、代表事業者が手続を行うものとします。
なお、事業者間の金銭負担等のトラブルについて、都は一切の責任を負いません。
また、補助対象事業が複数年度にわたる場合でも、毎年度交付申請が必要ですので、御注意ください。
■申請書類の提出等及び本事業についてのお問い合わせ先
東京都港湾局港湾経営部振興課（港湾デジタルサービス推進担当）
〒１６３－８００１ 東京都新宿区西新宿２－８－１ 都庁第二本庁舎８階南側 E-mail S0000517@section.metro.tokyo.jp TEL ０３－５３２０－５６５８（直通）
※上記の情報は、東京見える化ボードにて、「東京港における港湾DX加速化補助金（荷役機械遠隔操作化）」を検索するとご確認いただけます。
https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/zaisei/zaisei/dashboard/redirect06
港湾経営部振興課（港湾デジタルサービス推進担当） 電話 03-5320-5658（直通）
東京港では、遠隔操作が可能な荷役機械の導入により、東京港のコンテナふ頭のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を加速させ、コンテナターミナルのオペレーションの効率化、労働環境の改善等に取り組むことを目的として、補助事業を実施しています。
令和7年度予算：27,000千円
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