大分県大分市：情報通信関連産業支援助成金（設備投資支援）

2025年10月15日 2022年5月26日

上限金額・助成額※公募要領を確認

経費補助率 5％

大分市では、産業の振興と雇用機会の創出を図るため、「大分市企業立地促進条例」に基づき、企業立地を促進するための助成措置を講じ、企業の市内への進出や事業所の増設・移設を支援しています。

対象エリア

大分市

対象業種

情報通信業,サービス業全般

目的

設備投資

対象経費

設備投資額

実施主体

大分市

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者

補助対象事業

事業計画書提出日から事業開始の前日まで（事業計画書提出日から起算して5年を経過する日までに限る。）において企業の立地に必要な土地、家屋および償却資産の取得

公募開始日2022/04/01

公募終了日2026/03/31

主な要件

■対象要件
　・A業種：ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、デザイン業、機械設計業（新規雇用従業員の数（純増）の要件：3名以上）
　・B業種：コールセンター業、BPO業（新規雇用従業員の数（純増）の要件：30名以上）

■その他の要件
　・事業開始日から5年以上、事業を継続することができる見込みがあること。
　・企業または役員が暴力団または暴力団関係者でないこと。

■助成金にかかる指定の条件
　助成金の交付対象として指定した企業に対し、「助成内容」に基づき助成金を交付します。
なお、当該指定に当たっては、主な条件として以下の事項を付すこととしています。
　　・助成金の算定に係る新規雇用従業員の数は、助成金の額の確定の日から5年の間これを下回らないこと。
　　・事業によって取得し、または効用の増加した財産等は、事業が完了した後も善良な管理者の注意をもって管理するとともに、助成金の交付の目的に従ってその効果的運用を図ること。
　　・市税を滞納しないこと。
　　・助成金に係る帳簿その他証拠書類は、助成金の交付の決定に係る年度の翌年度の4月1日から起算して5年の間、整備し、および保管しなければならない。

手続きの流れ

企業が行う設備投資を情報通信関連産業支援助成金の対象とするためには、当該設備投資を実施する前に事業計画書の提出が必要となります。
詳細については、創業経営支援課企業立地担当班までお問い合わせください。

■スケジュール
1.事前相談
助成金のご活用を検討される際は、事前に創業経営支援課企業立地担当班（電話番号:097-537-7014）までにご相談ください。

申請等に必要な様式については、状況に応じて提供します。

2.事業計画書の提出
設備投資（それに係る契約を含む。）を行う前に提出

事業計画書を提出する前に行われた設備投資は、助成の対象外となります。

3.指定申請書の提出

事業開始日の30日前までに提出

申請企業に対し、助成金に係る指定をしたときは、指定通知書を送付します。

4.事業開始事業計画に掲げられた事業所の新設等に必要な土地、家屋および償却資産をすべて取得し、それらを事業のために使用を開始
5.事業開始届出書の提出

事業開始日から起算して30日以内に提出
6.助成金交付申請書兼実績報告書の提出
事業開始日から1年以内に提出

指定の内容および指定に付した条件に適合すると認めたときは、助成金額確定通知書を送付します。