岐阜県郡上市：移住支援補助金

■補助対象者
（１）申請者の移住等要件　 （次のいずれにも該当する方)
１．本市に住民票を移した日の前５年間、市外に在住していた。
２．令和６年４月１日以降に本市内に転入し、転入日における年齢が４９歳以下｡
３．移住支援金の交付申請時において、本市内への転入後１箇月以上経過している。
４．移住支援金の交付申請の日から５年以上継続して本市内に居住する意思がある。
５．転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更に伴うものではなく、地方で生活し、働くことを自らの意思で選択された方。
（２）申請者の就業等要件　 （①または②に該当する方）
①　次のいずれにも該当する就業者 　　
１．就業先が、県内に事業所を有する法人、団体又は個人（以下「法人等」という。）で雇用保険の適用事業主【※注】であること（市外の法人等に勤務する場合であって、その勤務先を変更せず、市内から通勤し、又は県内においてテレワークを行うときを含む。）。
２．週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて法人等に就業し、移住支援金の交付申請時において当該法人等に連続して１箇月以上在職していること。
３．県内に事業所を有する法人等に、移住支援金の交付申請の日から５年以上継続して勤務する意思を有していること（市外の法人等に勤務する場合であって、その勤務先を変更せず、市内から通勤し、又は県内においてテレワークを行うときを含む。）。 　　
４．就業先の法人等が、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第122号）第２条に規定する風俗営業等を営む者でないこと。 　　　
５．就業先の法人等が、暴力団等の反社会的勢力でないこと又は反社会的勢力と関係を有していないこと。
　　【※注】公務員は雇用保険の適用事業主ではないので、支給対象外となります。
②　次のいずれにも該当する起業者
１．県内で法人登記又は個人事業の開業の届出をしていること。　
２．移住支援金の交付申請時において当該事業を１箇月以上継続していること。
３．起業する事業が、公序良俗に反する事業でないこと。
４．起業する事業が、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する風俗営業等でないこと。
（３）申請者のその他要件　（次のいずれにも該当する方）
１．暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
２．日本人又は外国人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有する者であること。
３．市税等の滞納がないこと。
４．その他市長が交付対象者として不適当と認めた者でないこと。
（４）世帯の構成要件　（次のいずれにも該当する世帯）
１．移住元において、申請者を含む２人以上の世帯員が同一世帯に属していた。
２．移住支援金の交付申請時において、申請者を含む２人以上の世帯員が同一世帯に属している。
３．申請者と同一の世帯に属している者のいずれかが 、令和６年４月１日以降に市内に転入している。
４．申請者と同一の世帯に属している者のいずれかが 、移住支援金の交付申請時において転入後１箇月以上経過している。
５．申請者と同一の世帯に属している者が、いずれも暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有していない。