岐阜県恵那市：立地企業への優遇制度

1．企業等立地（再投資）奨励金
〇奨励措置を受けるための要件
・業種：営利を目的とした事業所を設ける法人・個人で、
　１．製造業、情報通信業、運輸業・郵便業、又は学術研究及び専門・技術サービス業で市長が認めるもの
　２．農業（恵那市の認定農業者及び人・農地プランに位置付けられた法人・個人・農業協同組合に限る）
・立地場所
　１．都市計画法で定めた工業地域、工業専用地域、又は企業等の立地にふさわしいと市長が認める箇所
　２．農業振興地域の整備に関する法律で定める農用地区域
・投資規模
　投下資本額が、
　１．新規立地の場合…2億円以上（中小企業の場合は1億円以上）
　２．再投資の場合…1億円以上（中小企業の場合は5千万円以上）
注：一度奨励金の適用を受けると10年を経過しないと次の奨励金を受けることはできません。 その他細かい要件等もありますので、詳しくはお問い合せください。

2．本社機能移転奨励金
〇奨励措置を受けるための要件
・立地場所
　本社機能を有する事業所が、移転される地域としてふさわしいと市長が認定する箇所
・対象施設
　本社機能を有する事業所
　１．調査及び企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、情報サービス事業部門、その他管理業務部門の事務所
　２．研究所、研修所
・業種
　指定業種なし（ただし風俗営業等を営む企業等は除く）
・投資規模
　投下資本額が1千万円（中小企業の場合は5百万円）以上
・雇用
　新規地元常用雇用者が5人（中小企業の場合は1人）以上
注：新規地元常用雇用者とは新たに雇用される者（恵那市民に限る）、又は配置換え等により恵那市に転入する従業員をいう。
注：企業等立地（再投資）奨励金との重複申請はできません。 その他細かい要件等もありますので、詳しくはお問い合せください。