東京都：東京都医療施設耐震化促進事業（耐震補強）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
33％
建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）における新耐震基準（昭和５６年６月１日施行）導入以前に建築された建築物を有する都内の救急医療機関が行う耐震診断及び耐震補強に必要な経費を補助することにより、医療施設における安全性の向上と震災時における医療体制の確保を図ることを目的とする。
令和7年度予算：14,674千円
補助対象経費：地震防災上緊急に整備すべき耐震化整備に必要な新築、増改築に伴う補強及び既存建物に対する補強に要する工事費又は工事請負費
負担割合 ：国1/2、都1/3、事業者1/6
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
医療施設における安全性の向上及び、震災時における医療体制を確保する取り組み
2025/04/01
2026/03/31
医療機関（ただし、国、都及び市町村又はその一部事務組合並びに地方独立行政法人、日本赤十字社、及び社会福祉法人恩賜財団済生会を除く。）
※詳細は以下の問い合わせ先までお問合せください。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
※上記の情報は、東京見える化ボードにて、「東京都医療施設耐震化促進事業（耐震補強）」を検索するとご確認いただけます。
https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/zaisei/zaisei/dashboard/redirect06
医療政策部救急災害医療課 電話 03-5320-4445 災害医療担当
建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）における新耐震基準（昭和５６年６月１日施行）導入以前に建築された建築物を有する都内の救急医療機関が行う耐震診断及び耐震補強に必要な経費を補助することにより、医療施設における安全性の向上と震災時における医療体制の確保を図ることを目的とする。
令和7年度予算：14,674千円
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