京都府京丹後市：令和7年度 京丹後市企業人財確保支援事業補助金
市内企業の成長と経営の安定化を支援し、地域産業の持続的発展を後押しするため、市内企業の人材確保に関する次の取り組みに対して、経費の一部を補助します。
※この補助金は、予算の範囲内で交付しますので、交付申請額が予算額に達し次第受付を終了とさせていただきます。
■対象経費・限度額
⑴給与台帳等に記載のうえ支給する家賃補助にあたる福利厚生費。ただし、対象年度内に支給したものに限る。
⑵①副業・兼業人材の募集のための職業安定法（昭和22年法律第141号）第30条に規定する有料職業紹介事業者への登録料
②求人掲載料
③人材紹介手数料
⑶①交通費
大学等の学生に支給し、または直接支払った当該学生の日常の居住地からインターンシップを受け入れる事業所までの1往復分の交通費（運賃、特急料金及び指定席料金に限ります。）。
ただし、合理的な経路により移動した場合の運賃を上限とします。
②宿泊費
大学等の学生に支給し、または直接支払った宿泊費用。
ただし、学生1人当たり1泊につき1万円以内とし、6泊分を限度とします。
■上限額
⑴対象となる労働者1人当たりのひと月の上限額は3万円
⑵1事業者当たり20万円/年度（ただし、人材紹介手数料については1事業者あたり10万円/年度）
⑶1事業者当たり5万円/年度
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1) 高度人材確保事業
市外からの転入を伴う高度な学歴または知見を有する人材※を雇用する場合、就業規則に明記された住宅手当支給制度に基づき、給与台帳等に記載のうえ支給する家賃補助にあたる福利厚生費とする。
※公募ページ別表第1-1に定める条件を全て満たす者であって、別に定める高度人材ポイント計算書のポイント合計が60点以上のもの
(2) 副業・兼業人材確保事業
京都府プロフェッショナル人材戦略拠点事業を通じて副業・兼業人材を募集する事業
(3) お試し就労人材確保事業
学生（大学（短期大学及び大学院を含む。）及び高等専門学校の学生）及び一般求職者が参加するインターンシップ（自らの専攻または将来のキャリアに関連した就業体験を行うことをいう。）を受け入れる事業
2025/06/02
2025/08/29
次の要件をすべて満たす事業者
（1）京丹後市内に住所を有する個人または 市内に事業所を 置く 法人 ・団体
（2）次のいずれにも該当しない者
①市税等（ 京丹後市税条例（平成16年4月1日条例第80号）第3条に規定する市税 並びに 同第19条に規定する延滞金及び同第21条に規定する督促手数料 ）の滞納がある者
②京丹後市暴力団排除条例（平成24年京丹後市条例第39号）第2条第4号に規定する暴力団員等である者
③風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する性風俗関連特殊営業を行う者
④政治団体
⑤宗教法人
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■手続きのながれ
①申請書の提出：令和７年６月2日（月）～ 令和７年８月２９日（金） 午後５時 必着
②内容の審査（市）
③交付決定（市）
④事業実施：事業の着手は、原則、交付決定後となります。
※ただし、あらかじめ事前着手届を提出することで、交付決定前の事前着手を認めます。
⑤実績報告：事業完了後、速やかに実績報告書を提出
⑥交付額の確定（市）
⑦補助金交付請求：上記通知に同封の「請求書」に必要事項を記入し、押印の上、提出
⑧補助金の交付（市）
※事業計画を途中で変更、中止又は廃止する場合は、事前に所定の書類を提出し、承認を受けることが必要です。必ず事前に市へご相談ください。
■申請方法
「企業人財確保支援事業補助金交付申請書」に指定の書類を添付し、商工振興課に提出してください。
採択の可否については、審査後、随時文書で通知します。
また、事業完了後は、「企業人財確保支援事業補助金実績報告書」に下記書類を添付し、速やかに上記窓口へ提出してください。（実績報告を提出されない場合は、補助金は交付されません。また、途中で事業計画を変更するときは、「企業人財確保支援事業補助金変更変更承認申請書」の提出が必要です。
■書類の提出先、お問い合わせ先
京丹後市役所 商工観光部 商工振興課 〒629-3101 京丹後市網野町網野385-1（ら・ぽーと２階）
電話：0772-69-0440 FAX：0772-72-2030 E-mail：shokoshinko@city.kyotango.lg.jp
京丹後市役所 商工観光部 商工振興課 〒629-3101 京丹後市網野町網野385-1（ら・ぽーと２階） 電話：0772-69-0440 FAX：0772-72-2030 E-mail：shokoshinko@city.kyotango.lg.jp
市内企業の成長と経営の安定化を支援し、地域産業の持続的発展を後押しするため、市内企業の人材確保に関する次の取り組みに対して、経費の一部を補助します。
※この補助金は、予算の範囲内で交付しますので、交付申請額が予算額に達し次第受付を終了とさせていただきます。
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