熊本県熊本市：令和6年度（2024年度）熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金
2022年5月21日
本市における省エネルギー機器等の普及を促進することにより、地球温暖化対策の推進と災害に強い自立・分散型のエネルギーシステムの構築を図ることを目的に、省エネ機器を導入する方々へ、予算の範囲内で交付するものです。
昨年度（令和5年度（2023年度））からの変更点
〇各補助件数と補助金額の変更
- 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車 280件（1件10万円）
- ZEH（ゼッチ） 130件（1件10万円）
- 太陽光発電設備（蓄電池併設型） 130件（1件8万円）
- 蓄電池設備（固定価格買取制度満了世帯対象） 80件（1件8万円）
- エネファーム 40件（1件8万円）
- 省エネ家電（エアコン） 200件（1世帯につき2万円。省エネ基準達成率2027年度以降で110％以上）
- 省エネ家電（冷蔵庫・冷凍庫・LED照明器具） 2500件（1世帯につき2万円。冷蔵庫・冷凍庫については省エネ基準達成率2021年度以降で100％以上）
〇ZEH導入補助の要件と提出書類の変更
引渡日を基準日（令和6年3月1日から令和7年2月末）とし、引渡証明書の提出が必須となりました。
〇住宅向け補助の併用の変更
住宅向け補助については、いずれかひとつの申込のみになりました。
（例：太陽光（蓄電池併設型）とエネファームの併用不可）
・エコカー 購入、リース費用・事業者の省エネ設備費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
・エコカー 購入、リース(個人・事業者)
・事業者の省エネ設備導入
2024/04/15
2025/03/07
全ての補助メニューにおいて補助対象設備等は新品（未使用品）であること
・申込前に契約・着工されたものでないこと。 ・令和6年(2024年)2月末までに事業（代金の支払を含む。）が完了するもの。 ・「グリーン購入法」に適合したＬＥＤ照明器具への更新。 ・最新の「トップランナー基準」を満たす業務用エアコンディショナー、変圧器、業務用冷蔵庫、業務用冷凍庫、ショーケース又はモータへの更新。 ・エコアクション２１認証・登録制度や、ＩＳＯ１４００１認証制度の認証・登録を受けているか、または、熊本市事業所グリーン宣言登録制度に登録（申込中含む）しているもの。 ・更新前後で用途が同じであること。また、算定される補助額が20万円以上となること。
申込みの提出方法は郵送のみとなっております。窓口での受付はありません。
※審査は1か月程度かかるため、時間に余裕をもってお申込みください。
【令和6年度補助事業申込受付期間】
○省エネ家電製品導入補助（エアコン、冷蔵庫・冷凍庫・LED照明器具）
令和6年（2024年）4月15 日（月曜日）から令和7年（2025年）3月7日（金曜日）まで
〇電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車
令和6年（2024年）5月15日（水曜日）から令和7年（2025年）3月7日（金曜日）まで
○事業者向け省エネルギー設備導入補助
令和6年（2024年）5月15日（水曜日）から令和6年（2024年）12月27日（金曜日）まで
（省エネルギー設備導入実績報告については令和7年（2025年）3月7日（金曜日）まで）
〇住宅向け補助（ZEH・太陽光・蓄電池・エネファーム）
令和6年（2024年）5月30日（木曜日）から令和7年（2025年）3月7日（金曜日）まで
※上記の各補助メニューにおいては補助対象の条件がありますので、ご確認の上お申し込みください。
環境局 環境推進部 脱炭素戦略課 電話：096-328-2355 ファックス：096-359-9945
本市における省エネルギー機器等の普及を促進することにより、地球温暖化対策の推進と災害に強い自立・分散型のエネルギーシステムの構築を図ることを目的に、省エネ機器を導入する方々へ、予算の範囲内で交付するものです。
昨年度（令和5年度（2023年度））からの変更点
〇各補助件数と補助金額の変更
- 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車 280件（1件10万円）
- ZEH（ゼッチ） 130件（1件10万円）
- 太陽光発電設備（蓄電池併設型） 130件（1件8万円）
- 蓄電池設備（固定価格買取制度満了世帯対象） 80件（1件8万円）
- エネファーム 40件（1件8万円）
- 省エネ家電（エアコン） 200件（1世帯につき2万円。省エネ基準達成率2027年度以降で110％以上）
- 省エネ家電（冷蔵庫・冷凍庫・LED照明器具） 2500件（1世帯につき2万円。冷蔵庫・冷凍庫については省エネ基準達成率2021年度以降で100％以上）
〇ZEH導入補助の要件と提出書類の変更
引渡日を基準日（令和6年3月1日から令和7年2月末）とし、引渡証明書の提出が必須となりました。
〇住宅向け補助の併用の変更
住宅向け補助については、いずれかひとつの申込のみになりました。
（例：太陽光（蓄電池併設型）とエネファームの併用不可）
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