全国：令和7年度 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業（水インフラにおける脱炭素化推進事業）

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 33％

水インフラ（上下水道・ダム等）の脱炭素化に資する再エネ設備、高効率設備等の導入を支援するものです。

事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費で補助事業者が承認した経費（間接補助対象経費の内容については、別表第２に定めるものとする。）

環境省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
①水インフラにおける CO2 削減のため、一定規模以上の再エネ設備の導入、高効率設備やインバータなど省 CO2 型設備の導入を行う事業。
②水インフラで自家消費する以上の水力発電等の再エネポテンシャルを有する場合に、ポテンシャルの最大限の活用のため、民間事業者等が発電事業を行い、周辺地域等に一定量の電力を供給し、電力の地産地消を行うモデル事業。
2025/06/10
2025/07/18
ア 水道法第３条第５項に規定する水道事業者又は水道用水供給事業者
イ 下水道法第４条第１項に規定する公共下水道管理者及び同法第２５条の１１第１項に規定する流域下水道管理者
ウ 工業用水道事業法第２条第５項に規定する工業用水道事業者
エ 地方公共団体
オ 民間企業
カ その他大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者

■　公募実施期間
　　令和７年６月10日（火）から 同年７月18日（金）17時必着

■　募集方法
　　以下の執行団体ウェブページを御覧ください。
　　https://siz-kankyou.com/2025co2/

一般社団法人静岡県環境資源協会 支援センター 　　　　住所：静岡県静岡市葵区紺屋町12-６　シャンソンビル紺屋町７階 　　　　E-mail：center@siz-kankyou.or.jp　　電話：054-266-4161 　　※　問合せにつきましては、極力電子メールでお願いいたします。
https://www.env.go.jp/press/press_04994.html

水インフラ（上下水道・ダム等）の脱炭素化に資する再エネ設備、高効率設備等の導入を支援するものです。

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