平成28年熊本地震や令和2年7月豪雨災害により影響を受けた県内の小規模事業者が、「経営革新計画」等の具体的な計画を基に、商工会・商工会議所等の支援を受けながら取り組む販路開拓や生産性向上に要する経費に対して支援するものです。
今回の公募にあたっては、政策上の観点から、令和2年7月豪雨により直接被災した事業者、事業承継やパートナーシップ構築宣言に取り組む事業者及び事業継続力強化計画の認定を受けた事業所への重点的な支援（加点措置）を図ります。
次の(1)～(3)の条件をすべて満たすもの。
(1) 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
(2) 交付決定日以降に発生し対象期間中に支払いが完了した経費
(3) 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
（機械装置等費、技術導入費、クラウド利用費、知的財産権等関連経費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借損料、専門家謝金、専門家旅費、運搬費、設備処分費、委託費、外注費）
※補助対象とならない経費については公募要領を参照してください。
次の1から5に掲げる要件をいずれも満たす事業
1 「経営革新計画」等法令に基づく計画に沿って実施する、販路開拓や生産性向上、新商品開発、第二創業のための取組みであり、3～5年で「付加価値額」年率3％及び「給与支給総額」年率1.5％の向上を達成できる取組みであること。
2 商工会・商工会議所及び「中小企業者経営改善等推進事業」等による専門家の支援を受けながら取り組む事業であること。
3 熊本県内において実施される事業であること。
4 以下に該当する事業を行うものではないこと。
・国が助成（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）する他の制度（補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬 、固定価格買取制度等）と同一又は類似内容の事業
・本事業の完了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
・事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの
5 複数事業者による共同申請の場合には、連携する全ての小規模事業者が関与する事業であること。
2025/07/15
2025/09/16
次の1から4に掲げる要件をいずれも満たす小規模事業者（単独または複数の小規模事業者）
1 熊本県内に所在する平成28年熊本地震又は令和2年7月豪雨災害の影響を受けた小規模事業者であること。
※以下のどちらかに該当する事業者
・平成２８年熊本地震の直接被災事業者かつ益城町の土地区画整理事業等の影響を受けグループ補助金の交付決定を受けたが未再建の事業者または令和７年度に交付決定を受けて再建する事業者
・令和２年７月豪雨災害により事業資産が直接被災した、または売上減などの間接被害が生じた事業者
2 本事業の応募の前提として、専門家等の助言を受けたうえで持続的・発展的な経営計画を作成しており、かつ、それに基づく事業展開を図るための経営革新計画等法令に基づく計画の策定を行った（行っている）事業者であること。
3 公募要領に定める「くまもと型小規模事業者経営発展支援事業費補助金」の交付を受ける者として不適当な者」のいずれにも該当しない者であること。
4 県税に未納がないこと。
■補助事業の流れ
1 事業計画書、交付申請書提出
2 審査
3 内定（採択・不採択の通知）
4 交付決定（事業開始）
5 実績報告（事業完了）―令和8年（2026年）2月16日（月曜日）まで
6 補助金支払
1 提出先及び問い合わせ先
くまもと型補助金事務局（熊本県中小企業団体中央会）
〒860-0801 熊本市中央区安政町4-19 Tm10ビル2階A号室
電話番号 096-234-7882
2 申請受付期間
受付開始：令和7年（2025年）7月15日（火曜日）
受付締切：令和7年（2025年）9月16日（火曜日）必着
※持参の場合は、提出先：くまもと型補助金事務局（熊本県中小企業団体中央会）に17時00分までに提出。
※電子申請（補助金申請システム：Jグランツ）を利用する場合は、受付締切の17時00分までに申請。
熊本県中小企業団体中央会 〒860-0801 熊本市中央区安政町4-19 Tm10ビル2階A号室 電話番号 096-234-7882
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