■令和４年度募集からの変更点
・補助率特例（4分の3）の要件
※要件は下記 5.補助率 欄に記載、提出書類は公募要領をご確認ください。
・審査に加点項目を設けております（パートナーシップ構築宣言、賃金引上げ表明）
※要件、提出書類等の詳細は公募要領をご確認ください。
佐賀県ではものづくりに携わる中小企業者が、新型コロナウイルス感染症の長期化により社会情勢が大きく変わろうとする中、「ものづくり×クリエイティブ」を基本的なコンセプトとし、ものづくり事業者が温めてきた「夢」「志」「新しい試み」に挑戦する取組を支援します。
ものづくり事業者においてこれまでのビジネスモデルから一歩踏み出した事業の実施を促し、平時や緊急時においても収益の確保及び継続的な事業の推進を目的とし、ものづくり事業者が県内に事務所を有している外部のクリエイターやデザイナー等と連携して取り組む新たな事業計画に対して要する経費の一部を補助します。
補助金上限額：200万円
補助対象経費：3分の2以内～4分の3以内
報償費、費用弁償、需用費、備品購入費、役務費、委託料等
(1) ものづくり事業者の認知度向上を目的として新たに実施するブランディングやプロモーション
(2) ものづくり事業者の保有する技術の認知度・訴求力向上や、自社製品の販売促進を目的として新たに実施するブランディングやプロモーション
(3) オンライン型直接販売に対応するための環境整備（BtoBタイプの直接販売体制やBtoCタイプのECマーケット等）
(4) ものづくり事業者が保有する技術や製品に新たな価値を付すための技術開発や製品等の開発（補助事業計画が生産を目的とした設備投資は除きます）
(5) その他ものづくり事業者において新たに取り組む事業革新やビジネスモデルとして佐賀県産業イノベーションセンター所長が認めた事業
2023/07/14
2023/08/10
以下の(1)又は(2)のいずれかの条件を満たすときは、補助率4分の3以内となります。
(1) 令和４年１月以降の連続する6ヵ月のうち、任意の３ヵ月の合計売上高が令和元年（平成31年）１月１日から
令和３年12月31日の連続する６ヵ月のうち同３ヵ月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
(2) 令和４年１月以降の任意の１ヵ月における主要予算原材料の平均仕入れ価格が令和４年と比較して20％以上
上昇していることに加えて粗利益が令和元年（平成31年）から令和３年の同月と比較して３％以上減少していること。
要項・様式は公募ページからダウンロードできます。
応募にあたっては、「応募用紙」に必要事項を記入し、添付書類を添えてご持参又は郵送ください。
※電子メールによる申請は受け付けません。
※応募用紙の作成にあたっては、公募要領を熟読いただき、「応募用紙 記入例」をご参照ください。
※一次募集より様式の一部を変更しておりますので、記入例をご確認のうえ、申請をお願いいたします。
佐賀県産業イノベーションセンター ビジネス創生支援課 担当（羽根、箱崎） 〒849-0932 佐賀県佐賀市鍋島町八戸溝１１４ 電話：0952-34-4422 メール：keiei@mb.infosaga.or.jp
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