神奈川県横浜市：中小企業融資制度「経営支援資金」保証料助成
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
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横浜市では、米国の関税引上げに伴い、横浜市中小企業融資制度の「経営支援資金」の保証料助成を拡充し、５月12日（月曜日）から新たに融資対象者の要件に「米国関税措置の影響を受け、売上高等が５％以上減少した市内中小企業」を加え、市内中小企業の資金繰り支援を強化します。
融資にかかる保証料
■運転資金
最大 0.6％助成（融資額８千万円を上限）
【内訳】
0.5％助成＋宣言割※0.1％助成
■設備資金
最大 0.2％助成（融資額２千万円を上限）
【内訳】
0.1％助成＋宣言割※0.1％助成
※融資対象者１～７は全て宣言割※の対象
米国関税措置の影響を受ける市内中小企業の資金繰り
2025/05/12
2026/03/31
・以下１～７いずれかに該当する事業者
１ 経営行動計画を策定し、売上高・粗利率・売上高営業利益率の５％減少
２ セーフティネット保証５号
３ セーフティネット保証４号
４ 危機関連保証
５ 事業継続力強化計画を国に提出し、認定を受けた
６ 取扱金融機関及び認定経営革新等支援機関等の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定、計画の実行及び進捗の報告を行う
７ 米国の関税措置の影響を受け、売上高・粗利率・売上高営業利益率 5％の減少
■相談・申込取扱金融機関 26 行庫
かながわ信用金庫/川崎信用金庫/さわやか信用金庫/芝信用金庫/湘南信用金庫/城南信用金庫/世田谷信用金庫/横浜信用金庫/商工組合中央金庫/阿波銀行/神奈川銀行/きらぼし銀行/群馬銀行/静岡銀行/静岡中央銀行/スルガ銀行/大光銀行/第四北越銀行/東日本銀行/北陸銀行/みずほ銀行/三井住友銀行/三菱 UFJ 銀行/山梨中央銀行/横浜銀行/りそな銀行 （順不同）
■特別経営相談窓口の設置
横浜市、公益財団法人横浜企業経営支援財団（ＩＤＥＣ横浜）及び横浜市信用保証協会に、 令和７年４月４日（金）より市内中小企業を対象とした「特別経営相談窓口」を設置しています。
詳細な要件や手続等については各金融機関または下記へお問い合わせください。
経済局中小企業振興部金融課 電話：045-671-2592 ファクス：045-664-4867 メールアドレス：ke-kinyu@city.yokohama.lg.jp
横浜市では、米国の関税引上げに伴い、横浜市中小企業融資制度の「経営支援資金」の保証料助成を拡充し、５月12日（月曜日）から新たに融資対象者の要件に「米国関税措置の影響を受け、売上高等が５％以上減少した市内中小企業」を加え、市内中小企業の資金繰り支援を強化します。
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