東京都江戸川区：都市防災不燃化促進助成

1　一般建築助成費
（注）ほとんどの一般住宅の建替えがこれに該当します
単独で建築する建築主（2～5の対象となる方を除きます。）に対して建築工事費の一部を助成します。
また、200平方メートル未満の敷地に、従前の権利者が数人共同で建築する場合の各建築主についても同様となります。

2　大都市地域住宅供給型一般建築助成費
敷地面積によらず、次の要件に該当する建築物の建築主（3～5の対象となる方を除きます。）に対して建築工事費の一部を助成します。
（ア）延べ面積の3分の2以上が住宅のように供されるものであること。
（イ）自己使用部分を除く住宅が8戸以上であること。

3　共同建築助成費
200平方メートル以上の敷地に、従前の権利者が数人共同で建築する場合の各建築主（4～5の対象となる方を除きます。）に対して建築工事費の一部を助成します。

4　大都市地域住宅供給型共同建築助成費
3又は5の助成に該当する建築物のうち、次の要件に該当する建築物の建築主に対して建築工事費の一部を助成します。
（ア）延べ面積の3分の2以上が住宅のように供されるものであること。
（イ）自己使用部分を除く住宅が4戸以上であること。

5　協調建築助成費
建築主が異なる複数の敷地で構成される合計面積200平方メートル以上の一団の土地に、あらかじめ各建築主の協議のもとに作成された一体性のある建築設計に基づき、各建築主が同時にまたは時期を異にして建築する協調建築物の各建築主に対してい建築工事費の一部を助成します。

〇加算される助成金
各項目ごとに区が定める上限額があります。また見積書、領収書などが申請や請求の際に提出が必要です。
6　除却助成費
不燃化促進区域内にある耐火建築物以外若しくは準耐火建築物以外又は昭和56年6月1日よりも前に建築された建築物と、それに付随する工作物（以下「建築物等」という。）の解体除却工事を行う場合に要する費用、並びに大気汚染防止法に基づく石綿含有事前調査費、分析費、除去費及び処分費について、対象建築物等の延べ面積に別に定める単価を乗じて得た額を助成額の上限とし、助成します。
（注）木造に限り、石綿除去等の費用については、上記計算の助成金額に収まらなかった場合でも追加で助成します。（上限あり。）

7　仮住居助成費
建築助成費の対象となる建築主のうち、従前の建築物に居住し、かつ引き続き建替え後の建築物に居住する方について、仮住居に係る費用の一部を助成します。

8　動産移転助成費
建築助成費の対象となる建築主のうち、従前の建築物から引っ越し、かつ引き続き建替え後の建築物に居住する方について、動産移転に係る費用（保管に係る費用を含む。）の一部を助成します。
9　移転雑費助成費
建築助成費の対象となる建築主のうち、従前の建築物に居住し、かつ引き続き建替え後の建築物に居住する方について、移転に関わる手数料等の費用の一部を助成します。