高知県：令和7年度 太陽光発電設備等導入推進事業費補助金
2022年5月18日
高知県では、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、県内の事業者が太陽光発電設備および蓄電池設備を導入する事業を支援します。
本事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、自立運転機能を持ち自家消費を行う太陽光発電設備及び蓄電池設備の導入促進を図ることを目的に、導入に要する経費について予算の範囲内で補助金を交付します。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
対象となる事業は、耐震基準を満たす県内の事業所に自立運転機能を持つ太陽光発電設備及び蓄電池設備を導入する事業とします。
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2025/10/31
■補助事業者
補助金の交付対象となる者は、市町村（地方自治法（昭和22年法律第67号）第284条第１項に規定する一部事務組合及び広域連合を含む。）及び次の１から４に掲げる全ての要件を満たす事業者とします。
1．補助施設を所有又は管理している法人格をもつ事業者であること。ただし、管理している事業者においては、当該補助施設を補助事業のために用いることについて所有者の承諾を得ていること。
2．県内に本社又は主たる事業所を有する法人であること。
3．県内に所在する本社及び事業所等について県税の滞納がないこと。
4．県が実施する再生可能エネルギーに関する普及啓発活動に協力すること。（県が運営する「こうちの脱炭素スタートサイト「こっから。」」の事業者登録制度（こうち脱炭素パートナー）への登録を含む）
⯀事業について
・「５キロワット以上の発電容量を持つ太陽光発電設備」及び「蓄電池設備」を備えるシステムを導入してください。
・補助事業により導入する太陽光発電設備により発電された電力は、補助施設において消費するものとし、余剰電力を売電すること等は認めておりません。
・本事業における補助事業の完了及び実績報告書の提出は、原則として令和８年２月27日（金）までとなります。
・補助事業の期間内に完了しないもの、補助金交付決定前に導入工事に着手（工事に係る契約締結及び契約に係る手続きを含む）している事業は対象となりません。
・補助金交付決定通知を受けた後、入札や３者以上から見積書を徴収するなど競争性を確保した上で、工事業者を選定してください。
要綱・様式は公募ページよりダウンロードできます。
■提出方法
提出先まで持参又は郵送にて提出。（郵送は、書留郵便又は配達証明に限る。）
※紙書類一式を提出後、提出書類一式の元データをあわせて以下までご提出ください。
Ｅメール：高知県環境計画推進課（030901@ken.pref.kochi.lg.jp）
■提出先
高知県 林業振興・環境部環境計画推進課（高知県庁西庁舎５Ｆ）
【住所】〒780-0850 高知県高知市丸ノ内1-7-52
【担当者名】公文、原本 TEL：088-821-4538
※持参提出の場合は、担当者がいるか事前にお電話等でご確認ください。
高知県 林業振興・環境部 環境計画推進課 所在地： 〒780-0850 高知県高知市丸ノ内1丁目7番52号 電話： 企画調整担当 088-821-4538 温暖化対策担当 088-821-4841 ファックス： 088-821-4530 メール： 030901@ken.pref.kochi.lg.jp
高知県では、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、県内の事業者が太陽光発電設備および蓄電池設備を導入する事業を支援します。
本事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、自立運転機能を持ち自家消費を行う太陽光発電設備及び蓄電池設備の導入促進を図ることを目的に、導入に要する経費について予算の範囲内で補助金を交付します。
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