全国：多様な輸送モードのさらなる活用に向けた実証等事業
現在の物流における課題として、トラックドライバーの輸送力不足や二酸化炭素の排出などが挙げられますが、航空機・船舶（内航海運）を活用した輸送により課題解決に資すると期待されています。
また、災害時の輸送網確保の観点からも、陸上輸送以外の手段を活用していくことは非常に重要であると考えられています。
航空機の空きスペース等の活用や内航海運の新規需要創出を推進し、環境負荷の低減、トラックドライバーの輸送力不足および災害時の安定的な物流網の確保を通じた、持続可能な物流体系の構築を図ることを目的とした事業の公募を開始します。
１. 航空貨物輸送の更なる活用に向けた実証等事業の場合
[１] 定期便の空きスペースを活用した新たな航空輸送サービスの実現に向けた実証運航・需要調査に要する費用
[２] モーダルシフトに資する空港への検査機器（計量器等）等の導入に要する費用
（補助率：[１]定額、[２]１/２）
２. 海上輸送の新規航路開設に向けた実証事業の場合
・ 内航海運の新規需要創出（新規航路（寄港地の変更や追加を含む）、混載輸送、空荷防止等）に関する実証運航に要する費用
（補助率：１/２）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
１. 航空貨物輸送の更なる活用に向けた実証等事業
定期便の空きスペース等を活用した航空貨物輸送の実証運航又は需要調査であって、同区間のトラック輸送等と比較して、省人化とCO2排出量削減が図られる一体的な取組に関するもの。
２. 海上輸送の新規航路開設に向けた実証事業
内航海運の新規需要創出（新規航路（寄港地の変更や追加を含む）、混載輸送、空荷防止等）に関する実証運航であって、同区間のトラック輸送と比較して、省人化とCO2排出量削減が図られる一体的な取組に関するもの。
2025/06/05
2025/07/04
■補助対象事業者
航空運送事業者、海上運送事業者、貨物利用運送事業者その他の航空運送や海上運送に関係する民間事業者
■事業期間
交付決定の日～令和８年２月27日（金）（予定）
■事業実施の流れ
①応募：令和７年７月４日（金）17時まで（必着）
②交付決定：令和７年８月上旬ごろを予定
③中間報告：計画の進捗状況を報告
④事業完了報告：事業の完了実績報告書を提出（令和８年３月13日まで）
⑤額の確定・補助金の支払：補助金の額を確定後支払い（精算払）（令和８年４月中旬頃）
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■提出先
国土交通省航空局航空戦略室 又は 国土交通省海事局内航課 へ郵送または電子メールにて提出
※電子メールで提出する場合
メール到着及び担当部署への電話確認を令和７年７月４日（金）17時までに行ったものが有効となります
メールの件名（題名）を必ず『【提出】令和７年度多様な輸送モードの更なる活用に向けた実証等事業費補助金（申請者名）』とし、メール本文内に申請者名称と、電子メールを提出した担当者の社名・担当部署・担当者氏名・連絡先電話番号・連絡先電子メールアドレス及び添付書類名を記載してください。
国土交通省物流・自動車局 物流政策課 髙田、松山、小安 TEL：03-5253-8801 （内線41-833、41-841） 直通 03-5253-8799
現在の物流における課題として、トラックドライバーの輸送力不足や二酸化炭素の排出などが挙げられますが、航空機・船舶（内航海運）を活用した輸送により課題解決に資すると期待されています。
また、災害時の輸送網確保の観点からも、陸上輸送以外の手段を活用していくことは非常に重要であると考えられています。
航空機の空きスペース等の活用や内航海運の新規需要創出を推進し、環境負荷の低減、トラックドライバーの輸送力不足および災害時の安定的な物流網の確保を通じた、持続可能な物流体系の構築を図ることを目的とした事業の公募を開始します。
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