北海道日高郡新ひだか町：企業立地促進制度

■支援対象業種
支援措置の対象業種は、次の4つとなります。
①製造業（製造・加工のための工場など）
②情報通信技術利用事業（データセンター、コールセンターなど）
③試験研究施設（製品開発等に利用するための試験又は研究施設）
④旅館業（ホテル、旅館など）
※指定町有財産等を活用する場合には、上記4業種にかかわらず、地域振興に資すると認められる限り、支援の対象にします。

■支援条件
支援措置の対象者は、町内において支援対象業種に係る工場等を新設又は増設する者のうち、次の要件を全て満たす者になります。
①新たな雇用が3名以上あること。
②初期投資が2,000万円以上あること。
③公害防止措置を講じていること。
④市町村税に滞納がないこと。

〇「新たな雇用」とは、次の条件を全て満たすものとなります。
①新ひだか町に住民登録をしている者（雇用を機に新ひだか町に転入する者を含む。）を雇用するものであること。
②通年で雇用するものであること。
③1週間あたりの所定労働時間が20時間以上であること。

〇指定町有財産等を活用する場合の上乗せ支援
指定町有財産等（町が積極的に利活用を促進すべきものとして指定する町有又は民有の建物）を活用して企業立地を行う事業者に対しては、上記の支援措置に加え、次の2つの上乗せ支援を行うことができることにしています。
・改修等助成金（初年度のみ）
・財産取得助成金（初年度のみ）

〇指定町有財産等
現在、次の建物を指定町有財産等に指定していますので、新たな事業展開等を考えている事業者にあっては、是非これら建物の活用をご検討ください。
（指定町有財産等は、今後も必要に応じて指定していく考えです。）
・旧春立小学校
・旧延出小学校
・旧鳧舞小学校
・旧静内ショッピングプラザピュア（1・2階の一部）