北海道苫前郡苫前町：企業等立地促進条例
2025年6月04日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
企業誘致の促進を取り巻く環境は、企業立地に係る投資額の規模拡大や地域振興となる業種の多様化が図られている中、本町での企業立地の多様化に対応し、企業誘致の促進を図るため、現行の苫前町工業振興条例（昭和54年条例第21号）を廃止し、新たな支援制度を含めた苫前町企業等立地促進条例を制定しました。
この企業誘致制度は、経済振興はもとより「町民が安心して暮らし続けることができるまちづくり」を進めるための企業等立地促進とするため、企業立地にかかる奨励措置の拡充を図るものであります。
新たな事業を行うために、直接投じられた土地、建物及び償却資産の固定資産税額
新規で常時従業員を雇用するにかかる費用
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2025/04/01
2026/03/31
■対象とする事業所
製造及び加工業、旅館業、農林水産物販売業、情報通信業、運輸業、学術研究・専門・技術サービス業、医療・福祉業を行う事業所の新設及び増設。
■優遇措置の対象事業範囲
新増設ともに減価償却資産の取得価格合計を2700万円超とする。かつ、新増設ともに3人以上の常時雇用従業員の雇用を条件とする。
■認定申請書の提出
奨励措置を受ける場合は、立地計画認定申請書（様式第1号）に必要な書類を添付し、工事着手前60日前から着手後30日までの期間内に提出し、認定決定を受けてください。
■固定資産税の課税免除の申請
認定事業者は、固定資産税の課税免除を受けようとするときは、固定資産税課税免除申請書に認定通知書の写しを添付し、申請してください。
■雇用奨励助成金の申請
認定事業者は、雇用奨励助成金の交付を受けようとするときは、当該事業所の操業を開始した日から1年経過した日以後に助成金交付申請書に必要な書類を添えて提出してください。
商工労働観光課 メールアドレス: shokorodokanko@town.tomamae.lg.jp 電話番号: 0164-64-2212 ファックス番号: 0164-64-2074
企業誘致の促進を取り巻く環境は、企業立地に係る投資額の規模拡大や地域振興となる業種の多様化が図られている中、本町での企業立地の多様化に対応し、企業誘致の促進を図るため、現行の苫前町工業振興条例（昭和54年条例第21号）を廃止し、新たな支援制度を含めた苫前町企業等立地促進条例を制定しました。
この企業誘致制度は、経済振興はもとより「町民が安心して暮らし続けることができるまちづくり」を進めるための企業等立地促進とするため、企業立地にかかる奨励措置の拡充を図るものであります。
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