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以下のとおり、助成を行います。
農業及び漁業における労働力の安定した雇用（外国人研修生等の受入など）という課題の解決するにあたり、共同住宅の建設整備に対し費用助成を図り、労働力不足の解消と就労者の生活環境を確保するとともに、基幹産業の安定的な雇用の確保に寄与することを目的としています。
店舗のリフォーム工事費の一部を助成することにより、店舗の機能の維持または向上を図り、もって商業の振興を促進するとともに、本町の地域経済の活性化に寄与することを目的とするものです。
町内における空き地及び空き店舗を活用して集客施設を設置し、または商業用店舗等を開設する者に対し、その費用の一部を補助することにより町の活性化を図ることを目的としています。
商業用店舗等を新築した者に対し、その費用の一部を補助することにより町の活性化を図ることを目的としています。
苫前ブランドの6次産業化と農業・漁業商工連携による事業活動を促進するための販路拡大、加工品開発等に要する経費に対し、助成金を交付し、農業・漁業者（団体を含む）及び中小企業者の経営安定、経営力の向上による本町基幹産業の活性化を図ることを目的としています。
苫前ブランドと6次産業化を推進することで、基幹産業の底上げや本町のPRによる新たな交流や集客を図り、地域の活力が生み出し、地域で頑張っている人を応援します。
企業誘致の促進を取り巻く環境は、企業立地に係る投資額の規模拡大や地域振興となる業種の多様化が図られている中、本町での企業立地の多様化に対応し、企業誘致の促進を図るため、現行の苫前町工業振興条例（昭和54年条例第21号）を廃止し、新たな支援制度を含めた苫前町企業等立地促進条例を制定しました。
この企業誘致制度は、経済振興はもとより「町民が安心して暮らし続けることができるまちづくり」を進めるための企業等立地促進とするため、企業立地にかかる奨励措置の拡充を図るものであります。
町内における若年者の就業及び定住促進に資するため、町内企業等の採用意欲の高揚を目的として事業主に対して助成を行う事業です。
町内の企業等で40歳未満の方を雇用(1企業2名まで)すると、雇用した企業へ1名当たり月2万円を支給する事業です。
雇用する方は40歳未満の方を雇用保険の被保険者として雇用することが条件となります。
苫前町の漁業を担う新規就業者を確保するため、令和3年4月1日より『苫前町新規漁業就業者支援事業』を実施します。助成対象者については、北るもい漁業協同組合苫前支所経由で苫前町に申請書を提出していただくこととなります。
道からの要請に応じた飲食店、遊興店、結婚式場等を管理する事業者に協力支援金を支給します。
支給金額：1店舗1日当たりの支援金額＊ × 要請に応じた日数（18日間）
