北海道虻田郡豊浦町：雇用就農資金

■農業法人等の要件：必ず募集要領で詳細をご確認ください！
①おおむね年間を通じて農業を営む事業体（農業法人、農業者、農業サービス事業体等）等であること。
②十分な指導を行うことのできる指導者（当該農業法人等の役員又は従業員で、５年以上の農業経験を有する者等）を確保できること。
③新規雇用就農者との間で正社員として期間の定めのない雇用契約を締結すること（独立が前提の場合は、期間の定めのある雇用契約で可）。
④働きやすい職場環境整備に係る項目の2つ以上に既に取り組んでいるか、新たに取り組むこと。
⑤雇用保険及び労災保険に加入させること（法人の場合は厚生年金保険及び健康保険にも加入）。
⑥１週間の所定労働時間が年間平均35時間以上であること（新規雇用就農者が障がい者の場合は20時間以上で可）。
⑦過去５年間に本事業、農の雇用事業等の対象となった新規雇用就農者が２名以上いる場合、当該就農者の農業への定着率が２分の１以上であること。
⑧研修内容等を就農に関するポータルサイトに掲載すること。
（農業をはじめる.JP）：（URL：https://app.be-farmer.jp/training_users/sign_in）
⑨地域計画に農業を担う者として位置づけられた者又は位置づけられることが見込まれる者であること
⑩国が提供する農業経営人材育成研修プログラムの中級コースのうち「労務管理」の科目を修了している、又は支援開始後１年以内に修了すること。（URL：https://agri-educ.maff.go.jp/keiei/）

■新規雇用就農者の要件
①支援終了後も就農を継続又は独立する強い意欲を有する50歳未満（採用時点）の者であること。
②支援開始時点で、採用されてから４ヶ月以上12ヶ月未満であること。
③過去の農業就業期間が５年以内であること。
④原則として農業法人等の代表者の３親等以内の親族でないこと。
⑤過去に就農準備資金、農業次世代人材投資資金（準備型）等で同様の研修を受けていないこと。（但し、農業大学校等の農業経営者育成教育機関での研修は不問
★過去に本事業の支援対象となった新規雇用就農者が農業法人等の都合で離農している場合には、新規就農者の増加分が支援対象になります（自己都合等で離農した場合は不問です）

■募集期間等
第2回：2025年7月〜８月（予定）
　〇支援対象となる新規雇用就農者の採用日：2024年10月1日～2025年6月1日
　〇支援期間：2025年10月1日～2029年9月30日
第3回：2025年10月〜11月（予定）
　〇支援対象となる新規雇用就農者の採用日：2025年2月1日～2025年10月1日
　〇支援期間：2026年2月1日～2030年1月31日