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農業・農村は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成等の多面的機能を有しており、その利益は広く国民が享受しています。しかし、近年の農村地域の過疎化や高齢化などに伴い、こうした多面的機能の発揮に支障が生じる懸念が出てきています。このことから、適切な保全管理が困難となった農用地や農業用水等の資源を地域ぐるみで守り、さらには農業用水路や農道等の長寿命化（補修・更新など）を支援することで、地域資源の適切な保全管理を推進するための事業が「多面的機能支払交付金」事業です。制度の沿革として、平成19年度〜「農地・水・環境保全向上対策」としてスタート（1期5年）、平成24年度〜2期目対策（農地・水保全管理支払交付金）として継続、平成26年度〜前事業を改変する形で「多面的機能支払交付金」がスタート、平成27年度〜「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」が施行され、法律に基づく安定的な制度として取り組まれています。

経営規模が小規模・零細な地域において、農作業の共同化や農地の利用集積の促進等により、生産性の向上や農作業の効率化等を図り、意欲ある経営体を育成するため、必要となる共同利用機械等の導入を支援します。

地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の実現に向けて、経営改善に取り組む場合、必要な農業機械・施設の導入を支援します。

地域の中核となって農地を引受ける担い手の経営改善に必要な農業用機械・施設の導入を支援します。