愛媛県松山市：令和6年度 太陽光発電システム設置補助金
2022年5月13日
松山市では太陽光発電システムを設置する法人や個人に補助金を交付します。
・上限10万円
※ただし、補助対象経費から太陽光発電システム補助金の額を差し引いて得た額と10万円のいずれか低い額
※1年度1回のみ申請可
※予算がなくなり次第、締め切ります。
1．機器の購入費
・太陽電池モジュール
・架台
・パワーコンディショナー
・接続箱
・開閉器
・電力量計
・モニター
2．設置に係る工事費
・配線及び配線器具を含む
（足場設置・補強等を含む）
※対象外……既設物の処分費、オプション（延長保証等）、追加工事、事務費用等
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
電気事業者との系統連系開始日（電力受給開始日）から起算して1年以内であること。
太陽光発電システム設置補助金の申請を行い、補助対象であること。
松山市税を滞納していないこと。
設置について建築基準法等、関係法令を遵守していること。
当該ZEHに対し、松山市が行う他の補助金の交付を受けていないこと。
BELS認証を受けたZEHであり、認証通り施工されたもの（1軒のZEHに対し1回限り補助）。
2022/04/01
2025/03/31
個人または法人
(1) 松山市税の納め忘れがないこと
(2) 該当システムが松山市の他の補助金の交付を受けていないこと
(3) 暴力団員でないこと
(4) 該当システムの設置について松山市に補助金申請するのはその建物で初めてであること（増設・付替は対象外）
(5) 該当システムの設置について松山市に補助金申請するのは同一年度内で初めてであること
(6) 松山市ゼロカーボン推進補助金（ZEH）の申請をしていないこと
(7) 該当システムを松山市内に設置していること（住宅展示場の建物は対象外）
(8) 該当システムが新品であること（中古品・リース品は対象外）
(9) 該当システムがJET認証を受けたものであること
(10) 太陽光モジュールの出力合計値が50kW未満であること（全量売電は対象外）
(11) 電力の系統連系（受給）開始日を含む一年以内であること
(12) 該当システムの電力を使用する建物が建てた日（表題部の新築日）から系統連系（受給）開始日まで3年を超えていること
(13) 申請者・該当システムの代金支払者・システムを設置した建物の所有者・電力を使用する建物の所有者・電力系統連系の契約者が同一の名義であること
※名義が同一でない場合でも、申請者と1親等以内であれば申請できます
特殊な事情がある場合は、事前にご相談ください。
申請様式を公募ページよりダウンロードし、書類一式を作成して提出してください。
※郵送での申請も受け付けますが、窓口持参が優先です。
※到着確認を希望する場合は、簡易書留等を利用してください。
環境モデル都市推進課 〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館3階 電話：089-948-6437 E-mail：kankyou-m@city.matsuyama.ehime.jp
松山市では太陽光発電システムを設置する法人や個人に補助金を交付します。
・上限10万円
※ただし、補助対象経費から太陽光発電システム補助金の額を差し引いて得た額と10万円のいずれか低い額
※1年度1回のみ申請可
※予算がなくなり次第、締め切ります。
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