愛媛県：事業承継計画作成支援事業
愛媛県では、円滑な事業承継を促進することにより、県内中小企業者の持続的な発展を図ることを目的とし県内中小企業者の事業承継計画の作成を支援します。
補助対象経費の1/2以内とし、1件あたり200千円を限度とします。
補助対象期間：原則として交付決定日から令和5年2月28日までとします。
※期間中に先着順で審査等を行います。
※期間中においても予算上限に達した場合は、受付を終了する場合があります。
補助事業の対象経費は、同事業を適切に実施し得るために必要な経費であって、補助期間内に発生し、支払いが完了する事業実施に係る専門家への謝金・委託料とします。
(1)事業承継計画の作成
現在の経営者から次の後継者への事業承継計画の作成する場合に限ります。
(2)事業者の価値やリスクなどに係る調査（デューデリジェンス）の実施
2022/04/25
2022/07/29
以下の支援機関の支援を受け、事業承継に取り組む県内に主たる事業所を有する中小企業者
支援機関：公益財団法人えひめ産業振興財団（愛媛県事業承継・引継ぎ支援センター）、各商工会、各商工会議所、株式会社伊予銀行、株式会社愛媛銀行、愛媛信用金庫、川之江信用金庫、東予信用金庫、宇和島信用金庫、日本政策金融公庫松山支店
申請書類を持参、郵送又はメールにより提出してください。
※期限内に必着。
愛媛県 経済労働部 産業支援局 経営支援課 地域産業係 田窪・佐伯 〒790-8570 松山市一番町4-4-2 TEL：089-912-2484 FAX：089-912-2479 メールアドレス：takubo-naofumi@pref.ehime.lg.jp、saiki-hokuto@pref.ehime.lg.jp ※メールで応募の際は必ず2者を宛先に入れること。
愛媛県では、円滑な事業承継を促進することにより、県内中小企業者の持続的な発展を図ることを目的とし県内中小企業者の事業承継計画の作成を支援します。
補助対象経費の1/2以内とし、1件あたり200千円を限度とします。
補助対象期間：原則として交付決定日から令和5年2月28日までとします。
※期間中に先着順で審査等を行います。
※期間中においても予算上限に達した場合は、受付を終了する場合があります。
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