北海道枝幸郡枝幸町：中小企業者等雇用促進住宅建設支援事業
町内に主たる事業所を有する中小企業者が、従業員不足を解消するため、雇用する従業員や外国人技能実習生を入居させるための従業員住宅に係る整備費用に対し、補助金を交付します。（補助期間は令和７年度まで）
| 区分 |
補助率・限度額 |
| 新築 |
町内建築業者による施工の場合 |
補助率 建築工事費用（附帯設備を含む）の１／２以内
限度額 1戸あたり200万円、かつ、1棟あたり1,000万円 |
| 町外建築業者による施工の場合 |
補助率 建築工事費用（附帯設備を含む）の１／３以内
限度額 1戸あたり120万円、かつ、1棟あたり600万円
|
| 中古物件を購入し増改築、又は既存物件の増加築 |
町内建築業者による施工の場合 |
補助率 中古物件購入費用及び増改築工事費用（附帯設備を含む）の１／２以内
限度額 1戸あたり100万円、かつ、1棟あたり500万円 |
| 町外建築業者による施工の場合 |
補助率 中古物件購入費用及び増改築工事費用（附帯設備を含む）の１／3以内
限度額 1戸あたり60万円、かつ、1棟あたり300万円 |
引用元：中小企業等に対する融資や各種支援事業
学術研究，専門・技術サービス業,
宿泊業,
生活関連サービス業，娯楽業,
教育，学習支援業,
医療，福祉,
サービス業全般,
卸売業,
飲食業,
小売業,
製造業,
建設業,
運送業
新築、中古物件を購入し増改築、既存物件の増改築の際の整備費用
（補助金の交付決定の通知を受け、実績報告書の提出が年度の３月末を超えないこと）
⯀下記の要件を満たす中小企業者等が所有権を有する従業員住宅の整備を行なうこと
複数の世帯が入居できる複数の居住室（単身向け・世帯向け）又は複数の個室を有する住宅で、建物内全室が従業員の入居するものであって、次の要件を満たしていること。
建築基準法及びその他関係法令に適合していること。
単身向けの居住室（１ＤＫ以上）若しくは世帯向けの居住室（２ＬＤＫ以上）の住宅形式で構成され、浴室、トイレ、台所が設置されていること、又は玄関、浴室、トイレ、台所の設備を共同使用する場合は、1人あたり６㎡以上の個室、若しくは寝室スペースが確保されていること。
北海道が定める北海道住生活基本計画の最低居住面積水準以上が確保されていること。
排水設備は、公共下水道若しくは漁業集落排水施設又は合併浄化槽に接続していること。
組立式仮設住宅等の簡易的なものでないこと。
事業者が所有する従業員住宅として、不動産登記規則に規定する共同住宅、寄宿舎又は居宅で登記されるものであること。
新築の場合は、住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定に基づく断熱等性能等級４以上を達成したものであること。
入居者は従業員に限るものとし、代表者、役員又はそれらの3親等以内の親族は入居しないこと。
2025/04/01
2026/03/31
⯀対象者
町内に住所を有する以下の業種の商工会員又は会員になることを確約した事業者
製造業
運輸業
卸売業及び小売業
学術研究及び技術サービス業
宿泊業及び飲食サービス業
生活関連サービス業
教育及び学習支援業
医療及び福祉のうち、施術業
その他サービス業
申請様式は公募ページからダウンロードできます。
枝幸町水産商工課へ申請してください。
枝幸町水産商工課（電話：62-1238）
町内に主たる事業所を有する中小企業者が、従業員不足を解消するため、雇用する従業員や外国人技能実習生を入居させるための従業員住宅に係る整備費用に対し、補助金を交付します。（補助期間は令和７年度まで）
| 区分 |
補助率・限度額 |
| 新築 |
町内建築業者による施工の場合 |
補助率 建築工事費用（附帯設備を含む）の１／２以内
限度額 1戸あたり200万円、かつ、1棟あたり1,000万円 |
| 町外建築業者による施工の場合 |
補助率 建築工事費用（附帯設備を含む）の１／３以内
限度額 1戸あたり120万円、かつ、1棟あたり600万円
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| 中古物件を購入し増改築、又は既存物件の増加築 |
町内建築業者による施工の場合 |
補助率 中古物件購入費用及び増改築工事費用（附帯設備を含む）の１／２以内
限度額 1戸あたり100万円、かつ、1棟あたり500万円 |
| 町外建築業者による施工の場合 |
補助率 中古物件購入費用及び増改築工事費用（附帯設備を含む）の１／3以内
限度額 1戸あたり60万円、かつ、1棟あたり300万円 |
引用元：中小企業等に対する融資や各種支援事業
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