北海道：2025年度 海外出願支援事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
海外への事業展開を計画している道内中小企業者等が、特許・実用新案・意匠・商標（冒認対策商標を含む）を海外へ出願する際に要する費用の一部を助成する制度です。
この度、２０２５年度の募集を開始します。詳細は募集要項をご確認ください。
①１企業に対する１事業年度内の補助限度額 ３００万円
②１出願に対する１事業年度内の補助限度額
（ア）特許出願 １５０万円
（イ）実用新案登録出願/意匠登録出願/商標登録出願（冒認対策商標を除く）６０万円
（ウ）冒認対策商標 ３０万円
公益財団法人 北海道中小企業総合支援センター
海外への特許出願等
■対象となる出願
既に日本国特許庁に特許出願（PCT出願を含む。）、実用新案出願、意匠出願及び商標出願を行っている出願であって、次の(ア)～(エ)いずれかに該当する方法で、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して行う、外国特許庁等への出願。ただし、商標出願については、優先権の主張を要しない。
2025/04/22
2025/05/30
道内の中小企業者等
●中小企業支援法第２条第１項第１号から第３号に規定する中小企業者又はそれらの中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち、中小企業者が３分の２以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者）。ただし、みなし大企業を除く。
●地域団体商標の登録を受けることができる者のうち、事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、商工会、商工会議所及び特定非営利活動促進法第２条第２項に規定する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）。
※次のいずれかに該当していること
（ア）助成を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に、当該権利を活用した事業展開を計画していること。
（イ）助成を希望する商標登録出願に関し、外国における冒認出願対策の意思を有していること。
・募集要項を一読のうえ、交付申請書及び必要書類を提出してください。
・応募前に、申請内容や経費の内容についてご相談ください。
・補助金申請システム「jGrants（J グランツ）」を併用した申請も可能です。
※ jGrants（J グランツ）単独では受付とはなりません。申請書類は、必ず郵送または持参により提出してください。
（jGrants ホームページ https://www.jgrants-portal.go.jp/）
〒060-0001 札幌市中央区北1条西2丁目経済センタービル9階 公益財団法人北海道中小企業総合支援センター 企業振興部 TEL：011-232-2403 E-mail：jyoseishien@hsc.or.jp
海外への事業展開を計画している道内中小企業者等が、特許・実用新案・意匠・商標（冒認対策商標を含む）を海外へ出願する際に要する費用の一部を助成する制度です。
この度、２０２５年度の募集を開始します。詳細は募集要項をご確認ください。
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