北海道伊達市：中小企業振興条例に基づく助成制度
伊達市では、「伊達市中小企業振興条例」に基づく助成を行っています。
市内の中小企業者などの方に、適切な助成を行うことでその自主的な努力を促し、健全な発展と産業振興を図ることが目的です。
■対象経費
対象事業に係る費用
■補助額
〇高度化事業（第4条）：100分の20 （限度額：3,000万円）
〇商店街近代化整備事業（第5条）：対象経費の100分の25 （限度額：3,000万円） ※駐車場整備は別算定 特例歩道施設100分の50
〇店舗・工場などの移転（第6条）：対象経費の100分の20 （限度額：4,000万円）
〇組織化（第7条）：次の合算額 1組合10万円 構成員数に1,000円を乗じた額
〇中小企業の近代化推進事業（第8条）
・中小企業団体構成員の事業に関する経営、技術向上などを図るための教育と情報提供に関する事業：3分の1 （限度額：50万円）
・地域商店街近代化計画の策定事業：3分の1 （限度額：100万円）
〇地場産品の研究開発事業（第9条）：3分の1 （限度額：50万円）
下記事業への取り組み
〇高度化事業（第4条）
・生産、加工、販売、購買、保管などの組合員事業に関する共同施設の設置（事業協同組合など）
・経営近代化のための施設、設備の設置（企業組合、協業組合）
・小売商業店舗共同化のための施設の設置（事業協同組合など）
・その他高度化に貢献する施設の設置（中小企業団体）
〇商店街近代化整備事業（第5条）
・商店街改造に関する施設の設置（商店街振興組合など）
・一般公衆の利便を図るための施設の設置（商店街振興組合など）
〇店舗・工場などの移転（第6条）
市長が指定する地域（長和工業団地）に店舗、工場などを移転か設置し、業務を開始した中小企業者など
〇組織化（第7条）
中小企業者が中小企業団体を組織化した場合
〇中小企業の近代化推進事業（第8条）
・中小企業団体構成員の事業に関する経営、技術向上などを図るための教育と情報提供に関する事業（講習会開催、調査・研究などを行う中小企業団体）
・地域商店街近代化計画の策定事業（講習会開催、調査・研究などを行う中小企業団体）
〇地場産品の研究開発事業（第9条）
地場産品の試作、研究、開発などのための事業を行う中小企業者（新規開発、改良など農林水産物を原材料とした製造事業に限る）
2025/04/01
2026/03/31
■申請から助成金交付までの流れ
※様式は公募ページからダウンロードできます。
①指定の申請：「助成金を交付できる事業である」という指定を受けなければなりません。
事業着手の1ヵ月前までに関係書類を提出してください。
②助成の指定：指定申請後、申請内容などを審査し、助成金交付対象事業の指定の可否を決定します。
③事業着手：助成指定後、事業に着手したときは、事業着手届を提出してください。
※助成対象事業を変更する場合：助成金交付対象事業変更承認申請書
④事業完了：事業が完了したときは、事業完了届を提出してください。
⑤助成金の交付申請：事業完了後、関係書類を提出してください。
⑥助成金の交付決定：交付申請後、申請内容などを審査し、助成金の額を決定します。
※助成金の額が1,500万円以上の場合、3年度に分割して交付
※助成金の額が500万円以上の場合、2年度に分割して交付
⑦助成金の請求：交付決定後、関係書類を提出し助成金を請求します。
⑧助成金の支払い：助成金請求後、対象経費などを審査し、助成金を指定口座に振り込みます。
⑨事業の報告：3年間にわたり、毎事業年度終了後3ヵ月以内に関係書類を提出してください。
経済環境部商工観光課商工観光係 電話 0142-82-3209
伊達市では、「伊達市中小企業振興条例」に基づく助成を行っています。
市内の中小企業者などの方に、適切な助成を行うことでその自主的な努力を促し、健全な発展と産業振興を図ることが目的です。
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