大阪府摂津市：耐震診断補助金
市民の皆様の地震に対する安全性の向上を図るために、摂津市に在する住宅および建築物の所有者または居住者が耐震診断を実施する場合に、その経費の一部を補助します。
■補助金額
〇木造住宅
補助金の額は耐震診断費用の額から5,000円を除した額。ただし、1棟当たり50,000円もしくは1平方メートルあたり1,100円のどちらか低いほうが限度です。
セット型耐震診断の場合、上記の耐震改修計画の設計に要する費用の7割を加えた額が補助金の額となります。ただし、耐震設計に要する費用の限度額は1棟あたり10万円です。
〇木造以外の住宅
耐震診断費用の2分の1で、1棟当たり2万5千円が限度。
〇特定既存耐震不適格建築物―学校、保育所、病院など不特定多数の方が利用される建築物で「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に規定された建築物（規模の要件があります）
耐震診断費用の2分の1で、100万円が限度。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
昭和56年5月31日以前に建築された住宅や特定既存耐震不適格建築物に対する耐震診断をおこなうこと。
2025/04/22
2026/01/31
■補助対象建築物
・昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条第1項の規定による建築確認を受けて建築されたもの
※昭和56年6月1日以降に増築、または木造と鉄骨造等で出来ている建物については補助対象外
・住宅（長屋住宅、併用住宅及び共同住宅を含み、現に居住または使用しているもの及びこれから居住・使用しようとするもの）又は耐促法第14条に規定する特定既存耐震不適格建築物（現に使用しているものに限る。）
■補助対象者
・補助対象建築物の所有者又は居住者
・セット型耐震診断については、補助金の交付申請時の直近における年間の課税所得金額（補助対象者の属する世帯の全員の課税所得金額を合算した額）が507万円未満の者
■提出書類
耐震診断に着手する前に、摂津市既存民間建築物耐震診断補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添付して、当該年度の１月末日までに市長に申請してください。
(1) 位置図
(2) 建築年月日が確認できる書類（例：確認済証、検査済証、登記事項証明書、固定資産税納税通知書）
(3) 当該建築物の所有者を証明できる書類（区分所有建築物である場合は、診断実施に係る組合決議書及び管理組合規約）
(4) 耐震診断費用の見積書（セット型耐震診断の場合は耐震診断及び耐震設計費用の見積書）
(5) 耐震診断技術者の耐震診断講習会の修了書及び修了者名簿の写し（セット型耐震診断の場合は耐震診断技術者及び耐震改修技術者であることを証する書類）
(6) 住民税決定証明書（セット型耐震診断の場合）
(7) 住民票の写し（セット型耐震診断の場合）
(8) 前各号に定めるもののほか、市長が必要と認める書類
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
※診断後に申請することはできませんので、必ず先に申請をしてください。
※申込期限は、その年度の1月末日までです。（予算がなくなり次第、受付終了します）
※12月以降の着工については、必ず、あらかじめ建築課居住支援係までご相談ください。
摂津市 建設部 建築課 〒566-8555 摂津市三島1丁目1番1号 摂津市役所新館5階 電話：06-6383-1407 ファックス：06-6319-5225
市民の皆様の地震に対する安全性の向上を図るために、摂津市に在する住宅および建築物の所有者または居住者が耐震診断を実施する場合に、その経費の一部を補助します。
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