北海道登別市：空家等対策事業補助金（空き家ナビ補助制度）

■空き家ナビ除却補助
【補助対象要件（共通））】
・交付申請日が属する年度の３月１日までに市街化区域内又は既存宅地区域内にある空家等の除却工事等が完了できること。
・交付申請日において、納期の到来している全ての登別市民税等を滞納していないこと。　
・登別市暴力団の排除の推進に関する条例（平成２６年条例第２２号）第２条第１号から第２号に規定される者でないこと。
・申請者以外に当該空家等の所有権等を有する者がいる場合に、除却工事の実施について権利関係者の全員の同意を得ていること。
・同一の空家等において、申請者、申請者と同じ世帯の者又は権利関係者に本補助金又は他の補助金の交付を受けた者もしくは受ける者がいないこと。
・補助対象となる空家等は、交付申請をする前年度の４月１日以降に事前申請完了通知を受けたもので、相続又は贈与若しくは三親等以内の者から取得した空家等でないこと。

【補助対象建築物】
・登別市空き家情報登録制度（登別市空き家ナビ）に登録されている空家であること。
・昭和５６年以前に建築され、原則、建築基準法の規定に違反していない空家であること。
・交付申請日以前に補助金の交付を受けていない空家であること。
　※空家は、市内に所在する建築物であって、居住その他の使用がなされていないことが常態（概ね１年以上）であること。

【申請者】
・空家等を売買契約により取得する者であること。
・空家等を除却後に補助金の交付が完了する日の属する翌年度から５年間は土地を売却しない者であること。ただし、宅地建物取引業者を除きます。
・除却後新築工事による補助金の加算を受けた場合は、新築した住宅に補助金の交付が完了する日の属する翌年度から５年間は居住する者であること。
・居住誘導区域外においては、除却後に居住を目的とした跡地利用をしない者であること。
・宅地建物取引業者である場合は、居住誘導区域外の空家等の除却後の跡地を居住を目的とした跡地利用のために売却しない者であること。
・除却後新築工事による補助金の加算を受ける場合は、申請日において既に戸建住宅に居住していない者であること。（ただし、借家、同居などの場合で証明できる場合は除きます。）
　※除却後新築工事とは、空家等の除却工事後の跡地に個人が自らの居住のための住宅を新築する工事をいいます。

■空き家ナビリフォーム補助
【補助対象要件（共通）】
・交付申請日が属する年度の３月１日までに市街化区域内又は既存宅地区域内にある空家等のリフォーム工事が完了できること。
・交付申請日において、納期の到来している全ての登別市民税等を滞納していないこと。　
・登別市暴力団の排除の推進に関する条例（平成２６年条例第２２号）第２条第１号から第２号に規定される者でないこと。
・申請者以外に当該空家等の所有権等を有する者がいる場合に、リフォーム工事の実施について権利関係者の全員の同意を得ていること。
・同一の空家等において、申請者、申請者と同じ世帯の者又は権利関係者に本補助金又は他の補助金の交付を受けた者もしくは受ける者がいないこと。
・補助対象となる空家等は、交付申請をする前年度の４月１日以降に事前申請完了通知を受けたもので、相続又は贈与若しくは三親等以内の者から取得した空家等でないこと。

【補助対象建築物】
・登別市空き家情報登録制度に登録されている空家であること。
・昭和５７年以降に建築され、原則、建築基準法の規定に違反していない空家であること。
・居住誘導区域内にある空家であること。
・交付申請日以前に補助金の交付を受けていない空家であること。
　※空家は、市内に所在する建築物であって、居住その他の使用がなされていないことが常態（概ね１年以上）であること。

【申請者】
・個人であること。
・空家を自らの居住のために売買契約により取得する者であること。
・取得した空家を補助金の交付を受けた日の属する会計年度の翌年度から起算して５年間売却せず居住する者であること。
・申請日において既に戸建住宅に居住していない者であること。（ただし、借家、同居などの場合で証明できる場合は除きます。）