北海道富良野市:中小企業振興総合補助金

上限金額・助成額100万円
経費補助率 100%

以下のとおり、中小企業の振興を支援します。

(1)店舗等新築改修費補助事業
 店舗等又は工場の改修、増改築及び新築工事に係る工事費(塗装工事、看板・サイン・照明工事、外構工事を含むものとし、外構工事のみ単独で実施するものは対象外とする)。

(2)新規出店家賃補助事業
 店舗等の営業を開始した月から起算して12か月間の賃借料のうち、支払済みであることを市長が確認したもの

(3)人材育成促進事業
 (1)会場借上料
 (2)資料購入費
 (3)講師の招へい経費(謝金、旅費に限る)
 (4)講演会開催に関係する物品等の借料
 (5)広告宣伝料
 (6)旅費(食糧費は含まない)
 (7)その他市長が認めたもの。なお、食糧費については対象外とする。

(4)新規イベント支援事業
 新たなイベント又は既存のイベントでその内容の一部を新たな取組に替えて開催するもののうち、次に掲げる経費以外の開催経費
 (1)備品購入費(ただし、取得価格10万円未満のもので、かつ、リース・レンタルによる調達が困難なものを除く)
 (2)食糧費(飲食費)

(5)情報発信PR支援事業
 広告宣伝等に係る経費(チラシ、パンフレット、WEBサイト、ラジオ広告等の制作経費又は手数料等)

(6)街路灯維持事業
 街路灯の維持に係る電気料

(7)中小企業経営改善指導事業
 市長が別に定める

(8)新規創業応援事業
 次に掲げる新規創業又は新事業展開に要する経費で市長が認めたもの
 ア 設備投資資金
 イ 運転資金
 ウ その他市長が認めたもの

(9)事業拡大支援事業
 (1)機械装置・備品等購入費
 (2)広報費
 (3)展示会等出展経費
 (4)旅費
 (5)開発費
 (6)資料購入費
 (7)雑役務費
 (8)借料
 (9)専門家謝金
 (10)専門家旅費
 (11)車両購入費(移動販売等に必要な車両に限る)
 (12)委託費
 (13)外注費(店舗等の新築改修工事に係るものを除く)
 (14)その他市長が認めたもの。なお、食糧費は含めない。

(10)創業者経営支援事業
 1月1日から12月31日までの間に公庫へ支払われた利子額。なお、延滞利息を補助対象経費に含めることはできない。

(11)買い物不便地域出店促進事業
 (1)店舗の改修、増改築及び新築工事に係る工事費
 (2)備品購入費
 (3)店舗の営業を開始した月から起算して36か月間の賃借料

(12)住宅支援企業応援補助事業
 (1)UIJターン者を採用した中小企業者等が月額として負担する家賃・住宅手当の5分の2又は2万円のうちいずれか少ない額。
 (2)補助期間は、5年間(60ヵ月)とする。

(13) IT導入支援事業
 (1)機材購入費
 (2)施設改修費
 (3)謝金
 (4)旅費
 (5)借上料
 (6)委託料
 (7)研修費
 (8)その他市長が認めたもの

(14)地域特産品・ふるさと納税返礼品開発等支援事業
 (1)謝礼
 (2)交通費
 (3)消耗品費
 (4)印刷費
 (5)運搬費
 (6)委託料
 (7)手数料
 (8)原材料費
 (9)借上料
 (10)機材装置・備品等購入 費
 (11)その他市長が認めたもの

(15)事業承継等支援事業
 事業承継に向けた計画の策定やM&Aに着手する際に必要な初期費用など、専門事業者に委託して行う具体的な取組に要する経費で市長が認めたもの
 事業承継のための融資に係る利子・保証料

(16)採用活動支援事業
 (1)機械装置・備品等購入費
 (2)広報宣伝費
 (3)展示会等出展費
 (4)借料
 (5)旅費
 (6)資料購入費
 (7)専門家謝礼・旅費
 (8)委託料・外注費
 (9)その他市長が認めたもの

(17)働きやすい職場整備支援事業
 (1)機械装置・備品等購入費
 (2)借上料
 (3)市内登録事業者と契約締結のうえ発注され、交付決定日において着工していない工事費
 (4)専門家謝礼金
 (5)委託料・外注費
 (6)その他市長が認めたもの

(18)従業員資格取得等支援事業
 (1)資格取得等における講座等の受講料
 (2)免許取得に必要な教習、技能講習、特別教育等の費用
 (3)地域産業構造から市長が人材確保や定着に資するものとして認めたもの


富良野市
中小企業者,小規模企業者
(1)店舗等新築改修費補助事業
(2)新規出店家賃補助事業
(3)人材育成促進事業
(4)新規イベント支援事業
(5)情報発信PR支援事業
(6)街路灯維持事業
(7)中小企業経営改善指導事業
(8)新規創業応援事業
(9)事業拡大支援事業
(10)創業者経営支援事業
(11)買い物不便地域出店促進事業
(12)住宅支援企業応援補助事業
(13) IT導入支援事業
(14)地域特産品・ふるさと納税返礼品開発等支援事業
(15)事業承継等支援事業
(16)採用活動支援事業
(17)働きやすい職場整備支援事業
(18)従業員資格取得等支援事業

2025/04/07
2026/03/31
補助対象者として適当であると市長が認めたものとする。
(1) 商工会又は商工会議所
(2) 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)第2条の規定に定める一般社団法人等
(3) 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項の規定に定める特定非営利活動法人
(4) 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条の規定に定める社会福祉法人
(5) 商店街組織
(6) 中小企業者が参画する任意団体

補助金の交付を受けようとするものは、補助金交付申請書(別記第1号様式)を補助対象事業ごとに定める期日までに市長へ提出しなければならない。ただし、市長が特に認めたものについてはこの限りでない。

経済部 商工観光課 商工労働係 電話:0167-39-2312 Fax:0167-23-2123

以下のとおり、中小企業の振興を支援します。

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