徳島県：ニューファクトリー等導入促進事業
2022年5月09日
上限金額・助成額10000万円
経費補助率
50％
徳島県においてニューファクトリー等導入の工場を新設または増設する（借上げも含む）事業者を支援します。
・当該施設の設置に要する経費の50％
上限額2000万円～1億円
ただし、増設の場合は、既存の各々の施設以上の機能や面積等を備えた施設を設置する事業に要した経費
・土地・建物・機械設備のリース経費における年間所要額の50%
上限額2,000万円/年（助成期間は最長5年間）
企業がニューファクトリー工場の用地内に指定を受けた日から操業開始までに、補助対象施設（公害防除施設、環境施設、地域開放型施設、インビテーション施設等）各々の事業の区分に応じた施設を設置する事業に要する経費
地域環境との調和、地域社会への貢献等に特に配慮した工場建設及び増設を行うこと。
新規地元雇用において、県外に本社を置く企業にあっては、住民票の移動（県外から県内）を伴う転勤者を含めることができる。
2022/04/01
2024/03/31
工場の敷地面積が9,000m2以上又は建築面積が3,000m2以上であること。
ただし工場立地法に規定する工場適地又は農村地域工業導入促進法に規定する農工団地に立地する場合にあっては、敷地面積及び建築面積について、各々5,000m2及び1,500m2とする。
リース経費については、上記の要件を満たし、助成をする必要が特にあると認められる場合とする。
申請方法は商工労働観光部 企業支援課 立地推進担当へお問い合わせください。
商工労働観光部 企業支援課 立地推進担当 電話番号：088-621-2155 メールアドレス：kigyoushienka@pref.tokushima.jp
徳島県においてニューファクトリー等導入の工場を新設または増設する（借上げも含む）事業者を支援します。
・当該施設の設置に要する経費の50％
上限額2000万円～1億円
ただし、増設の場合は、既存の各々の施設以上の機能や面積等を備えた施設を設置する事業に要した経費
・土地・建物・機械設備のリース経費における年間所要額の50%
上限額2,000万円/年（助成期間は最長5年間）
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