福岡県福岡市:立地交付金制度(福岡市内に新たに拠点進出する際の助成制度)
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経費補助率
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福岡市内に新たに拠点進出される事業者様向けに各種助成制度をご用意しています。各種制度の詳細につきましては公募ページをご確認ください。
また、担当者がお伺いしてご相談をお受けすることも可能です。
福岡市経済観光文化局企業誘致課(電話番号:092-711-4849 Email:invest@city.fukuoka.lg.jp)
福岡市東京事務所 ※関東方面の事業者様(電話番号:03-3261-9712 Email:tokyooffice.GAPB@city.fukuoka.lg.jp)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2025/04/01
2026/03/31
■補助対象分野等
〇知識創造型産業(ソフトウェア・コンテンツ開発等)
情報通信技術、自動車及びロボットに関するソフトウェア等開発/デジタルコンテンツ及びデザインの制作/ナノテクノロジーを活用した研究開発/システムLSI設計等の半導体に関する研究開発/各種機械の設計 等
〇健康・医療・福祉関連産業
医療機器、福祉機器、医薬品、健康機能食品等の研究開発 等
〇環境・エネルギー関連産業
太陽電池、水素エネルギー等のエネルギーに関する研究開発/リサイクル関連技術、土壌・水等の浄化に関する研究開発/バイオテクノロジーを活用した研究開発等
〇コールセンター
《コールセンター》電話やインターネット等の通信回線,PBX,CTI等のシステムを用いて、相談、案内、受注等の顧客対応を集約的に行う業務
《データ管理・事務処理センター》データ管理、事務処理等の情報処理を集約的に行う業務
〇本社機能
《事務所》複数の事務所に対する業務または全社的な業務を行う部門
・調査・企画部門(事業、製品の企画・立案や市場調査を行う部門)
・情報処理部門(自社のための社内業務としてシステム開発等を行う部門)
・研究開発部門(基礎研究、応用研究、開発研究〈設計、デザインを含む新製品の試作等〉を行う部門)
・国際事業部門(輸出入に伴う貿易業務や海外事業を統括する部門)
・その他管理部門(総務、経理、人事、その他の企業の管理業務を行う部門)
《研究所》研究開発において重要な役割を担うもの
《研修所》人材育成において重要な役割を担うもの
〇物流関連業
貨物の運送業及び倉庫業等
〇都市型工業
食料品製造業、印刷関連業その他の、都市において需要がある製品の製造又は加工
〇グローバルビジネス
【日本初進出の場合】日本国内で初めて行う事業
【二次進出の場合】上記5分野及び金融業に関する、研究開発又はサービス提供事業
※いずれの場合も、金融業以外のB2C事業は対象外
■補助対象者
・市内に新たな事業所を設置して事業を開始する事業者
・市内の事業所を移転する事業者(※物流関連業及び都市型工業に限る)
・物流関連業及び都市型工業(いずれも大規模施設に限る)の施設提供者
経済観光文化局 投資交流推進部 企業誘致課 Eメール:invest@city.fukuoka.lg.jp 電話番号:092-711-4849 FAX番号:092-711-4354 住所:〒810-8620 福岡市中央区天神1-8-1福岡市役所14階 福岡市 東京事務所《関東方面の事業者様》 Eメール:tokyooffice.GAPB@city.fukuoka.lg.jp 電話番号:03-3261-9712 FAX番号:03-5276-7895 住所:〒102-0093 東京都千代田区平河町2-4-1日本都市センター会館12階
福岡市内に新たに拠点進出される事業者様向けに各種助成制度をご用意しています。各種制度の詳細につきましては公募ページをご確認ください。
また、担当者がお伺いしてご相談をお受けすることも可能です。
福岡市経済観光文化局企業誘致課(電話番号:092-711-4849 Email:invest@city.fukuoka.lg.jp)
福岡市東京事務所 ※関東方面の事業者様(電話番号:03-3261-9712 Email:tokyooffice.GAPB@city.fukuoka.lg.jp)
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