東京都目黒区：不燃化特区制度（不燃化推進特定整備事業）

■対象者
(1)個人（市区町村民税を滞納している者を除く。）
(2)中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者（法人住民税を滞納している者を除く。）
(3)上記のほか、区長が特に必要があると認める者

■対象区域
目黒本町五・六丁目、原町一丁目、洗足一丁目地区
・目黒区目黒本町五丁目全域
・目黒区目黒本町六丁目全域
・目黒区原町一丁目全域
・目黒区洗足一丁目1番から24番、29番、30番


■建替え助成における建築物の要件
〇戸建建替・建築設計費等
ア 耐火建築物等又は準耐火建築物等であること。
イ 建築物の形状、外壁等の色彩は周辺の環境に配慮したものであること。
ウ 外壁面と隣地境界線は、５０ｃｍ以上離すこと。ただし、用途地域が商業地域又は近隣商業地域のいずれかに該当する場合を除く。
エ 地区計画等が策定されている場合は、それに適合すること。
〇戸建建替・建築工事費
ア 建築設計費等における建築物の要件アからエまでのすべてに適合すること。
イ 建替え後の建築物が、建替え前の建築物を上回る耐火性能を有すること。
〇共同建替・建築設計費等
ア 共同住宅等（共同住宅、長屋）の用途を含んだ建設であること。
イ 耐火建築物等又は準耐火建築物等であること。
ウ 建築物の形状、外壁等の色彩は周辺の環境に配慮したものであること。
エ 生活用設備（台所、水洗便所及び浴室等）を備えたものであること。
オ 外壁面と隣地境界線は、５０ｃｍ以上離すこと。ただし、用途地域が商業地域又は近隣商業地域のいずれかに該当する場合を除く。
カ 地区計画等が策定されている場合は、それに適合すること。
〇共同建替・建築工事費
ア 建築設計費等における建築物の要件アからカまでのすべてに適合すること。
イ 建替え後の建築物が、建替え前の建築物を上回る耐火性能を有すること。
〇店舗等建替え
ア 地上１階部分が、火災可能性の高い火気を使用する店舗等であること。
イ 火気を使用する部屋の壁及び天井は不燃性の材料で仕上げること。
ウ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に該当する店舗等ではないこと。