和歌山県：令和7年度 副業・兼業人材活用促進補助金

（１）和歌山県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業等であること。
　　なお、「県内に本社又は主たる事業所」を有するとは、次のいずれかに該当する場合をいいます。
　　　・県内に本社を有する場合
　　　・常時使用する従業員の半数以上が県内に就業する場合
　　　・法人税及び消費税の納税地が県内の場合
（２）和歌山県プロフェッショナル人材戦略拠点（以下「拠点」という。）を通じて、拠点に登録された有料職業紹介事業者の仲介によって副業・兼業形態で業務に従事するプロフェッショナル人材（以下「副業・兼業プロ人材」という。）を活用する者であること。ただし、過去に拠点を通じて副業・兼業プロ人材を活用したことがある者を除く。
（３）和歌山県暴力団排除条例(平成２３年和歌山県条例第２３号)第２条第３号の暴力団員等若しくは同条第１号の暴力団若しくは同条第２号の暴力団員と密接な関係を有する者に該当する者でないこと、又は禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わらない者若しくはその刑の執行を受けることのなくなるまでの者でないこと。（法人にあっては、その役員を含む。）
（４)「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う者でないこと。
（５）宗教活動又は政治活動を主たる目的とする者でないこと。
（６）和歌山県税を滞納していない者であること。
（７）その他、公序良俗に反する事業を行う者など、補助対象とすることが社会通念上不　適切と財団理事長が認める者でないこと。