和歌山県：介護テクノロジー定着支援事業補助金（旧介護ロボット等導入支援事業補助金）

2025年11月08日
上限金額・助成額400万円
経費補助率 80％

和歌山県では、介護従事者の離職防止を図るため、業務の負担軽減や効率化に繋がる介護テクノロジーの導入を行う事業所に対して、導入に要する費用の一部を補助する事業を実施します。
介護職員の離職防止や職場環境、労働条件の改善に向けた取組の一つとして、本補助金を活用した介護テクノロジーの導入をご検討ください。

【介護テクノロジーの導入事業】
　〇介護テクノロジー
　　≪補助限度額≫
　　　・移乗介護、入浴支援、その他機器は100万円
　　　・上記以外の介護テクノロジーは30万円
　　　・介護ソフト100万～255万（契約方式や職員数等により変動）

　〇その他機器等
　　≪補助限度額≫　
　　　・バックオフィスソフト100万～250万（契約方法や職員数に応じて変動）
　　　・その他　100万円

【介護テクノロジーのパッケージ型導入】
　　≪補助限度額≫　400万円

　【導入支援と一体的に行う業務改善支援】
　　≪補助限度額≫　48万円

和歌山県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
【介護テクノロジーの導入事業】
　 ① ・福祉用具情報システム（TAIS）で「介護テクノロジー」として選定された機器等を導入する場合
　　　　（TAISのURL）https://www.techno-tais.jp/ServiceWelfareGoodsList.php
　 　 ・これと機能等が同水準と和歌山県知事が判断した機器等を導入する場合

　 ②その他機器等（介護従事者の身体的負担の軽減や、間接業務時間の削減等の業務の効率化等につながると和歌山県知事が判断した機器等）を導入する場合

【介護テクノロジーのパッケージ型導入事業】
　　・介護業務支援分野の機器（若しくは同水準と和歌山県知事が判断した機器）等と、連動して効果を高める①の介護テクノロジー機器を併せて導入する場合

【導入支援と一体的に行う業務改善支援事業】
　　本事業の介護テクノロジー導入に際して、生産性向上に係る知識・経験を有する第三者から業務改善等を受ける費用の支援
2026/06/29
2026/07/31
和歌山県内に所在する以下の事業所
　・介護保険法（平成9年法律第123号）に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所
　・老人福祉法（昭和38年法律第133号）に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム

※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。

■事業の流れ（予定）
6月29日～7月31日 交付申請書提出
9月下旬～10月上旬頃 県から交付決定
交付決定後～令和9年1月31日 事業実施
補助事業完了後30日経過した日or 2月10日 のいずれか早い日 実績報告書提出
2月下旬頃 額の確定
3月上旬頃 補助金の請求
3月下旬 補助金支払

■提出先、提出方法
①「業務改善計画及び補足資料」は、以下URLにより県介護生産性向上総合相談センターへ提出。
【提出先URL】https://wakayamakenshakyo.or.jp/~jinzai/?p=8541
②「その他の書類」は、以下URLにより県へ提出。
【提出先URL】 https://logoform.jp/form/WEVN/1639233
※業務改善計画書を県介護生産性向上総合相談センターへ提出することで、補助金の補助要件である「業務改善計画を作成することとし、その作成や取組の実施にあたって、原則として、和歌山県介護生産性向上総合相談センターに相談すること。」は満たすものとします。

和歌山県 福祉保健部 福祉保健政策局 長寿社会課 〒640-8585　和歌山市小松原通一丁目1番地 TEL：073-441-2519　FAX：073-441-2523 メール：e0403001@pref.wakayama.lg.jp （お問い合わせフォーム）　https://logoform.jp/form/WEVN/1112493（外部リンク）
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/040300/d00201773.html

和歌山県では、介護従事者の離職防止を図るため、業務の負担軽減や効率化に繋がる介護テクノロジーの導入を行う事業所に対して、導入に要する費用の一部を補助する事業を実施します。
介護職員の離職防止や職場環境、労働条件の改善に向けた取組の一つとして、本補助金を活用した介護テクノロジーの導入をご検討ください。

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