全国：令和7年度 英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業（国際協力型廃炉研究プログラム（日英原子力共同研究））
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経費補助率
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本事業は、日本原子力研究開発機構（JAEA）廃炉環境国際共同研究センター（CLADS）を中核とし、国内外の多様な分野の知見を組織の垣根を越えて融合・連携させることにより、中長期的な東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所（1F）の廃炉現場のニーズに対応する研究開発・人材育成を推進するものです。
採択予定件数：2件程度
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
本プログラムでは、1F廃炉の加速に資することを目的として、日英の様々な分野の研究が融合・連携し、幅広い知見を集めて研究開発を推進するため、以下のテーマから公募します。
【テーマ】先進廃炉科学研究（Joint research on advanced nuclear science including decommissioning relevant to Fukushima and Sellafield）
●日英の共同研究課題の設定
本プログラムでは、日英両国にとってメリットとなる関係を構築するため、日英の研究者が連携して日英両国のニーズを擦り合わせた共同研究課題を設定してください。
共同研究課題の設定においては、原則として、以下の3つの分野からキーワードを参考に研究分野を選定してください。複数の研究分野を選定することも可能です。また、研究分野を新たに設定することも可能です。
分野1 放射性廃棄物及び燃料デブリ管理
（キーワード：放射性廃棄物及び燃料デブリのキャラクタリゼーション、一時保管、放射性廃棄物の処理と固化、スラッジとスラリーの処理）
分野2 廃止措置のためのロボット及び自律システム
（キーワード：遠隔操作、遠隔検査、耐放射線性検出器、統合ロボティックスシステム、デジタルツイン技術、人工知能、自動化技術）
分野3 廃止措置のリスク管理
（キーワード：エアロゾルのモニタリングとキャラクタリゼーション、その場修理、リスク管理、持続可能性と回復力、劣化防止、先進的データ解析・モデリング）
2025/04/08
2025/06/12
■応募対象者の要件
本事業に応募できるのは、自ら研究を実施する以下に示す国内の大学、研究機関、企業等に所属する者とし、申請者は、申請する課題を取りまとめ運営管理を行う「事業代表者」（「Ⅲ．計画の策定と提案書類の作成」参照）及び「事業代表者が所属する機関の代表者」とします。
・大学及び大学共同利用機関法人
・高等専門学校
・公立試験研究機関
・独立行政法人（国立研究開発法人※１を含む）、特殊法人及び認可法人
・一般社団法人又は一般財団法人
・公益社団法人又は公益財団法人
・民間企業（法人格を有する者）
・特定非営利活動促進法の認証を受けた特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）
■実施体制の条件
・令和７年４月１日時点で３９歳以下の若手研究者が１名以上、事業代表者又は研究責任者（１人以上の研究者が実施する研究に責任を負う者）として参画することを必須とします。但し、事業代表者の年齢については問いません。また、若手研究者が事業代表者になることも可とします。
・「提案課題全体の研究計画（様式２）」の作成にあたっては、若手研究者の役割と責任を明確にしてください。また、若手研究者が研究責任者としての役割を果たすために必要な経費を明確にして計上してください。
・複数の機関が再委託先等として参画した応募を必須とします。（単一機関による応募はできません。）
・連携機関の中で研究分担（役割）を明確にした上で、全体の研究計画、連携体制、各機関の実施内容を様式２に明確に記載してください。
■採択予定件数
２件程度
■募集から契約までのスケジュール
・募集受付： 令和７年４月８日（火）～令和７年６月１２日（木）１７：００厳守
（府省共通研究開発管理システム（e-rad）を通じて、応募してください。
・書類審査：（令和７年６～７月頃）
・ヒアリング審査：（令和７年７～８月頃）
・合同審査：（令和７年８～９月頃）
・採択課題の公表：（令和７年９月頃）
・契約締結及び事業開始：（令和７年１１月以降）
研究開発局 原子力課（03-6734-4571）
本事業は、日本原子力研究開発機構（JAEA）廃炉環境国際共同研究センター（CLADS）を中核とし、国内外の多様な分野の知見を組織の垣根を越えて融合・連携させることにより、中長期的な東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所（1F）の廃炉現場のニーズに対応する研究開発・人材育成を推進するものです。
採択予定件数：2件程度
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