富山県小矢部市：（暫定）移住支援金

次に掲げる(ア)〜(エ)に該当すること。

（ア）移住元に関する要件
Ａ　住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏※1のうちの条件不利地域※2以外の地域に在住し、東京23区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。
Ｂ　住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。（ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3ケ月前までを当該1年の起算点とすることができる。）
Ｃ　ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。

（イ） 移住先に関する要件
Ａ　富山県内市町村に転入したこと。
Ｂ　移住支援金の申請時において、転入後１年以内であること。
Ｃ　転入先の市町村に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。

（ウ）その他の要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
Ａ　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
Ｂ　日本人である、又は外国人であって、出入国管理及び難民認定法に定める「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める「特別永住者」のいずれかの在留資格を有すること。
Ｃ　申請者は、過去10年以内に申請者を含む世帯員として移住支援金を受給していないこと。ただし、移住支援金を全額返還した場合や過去の申請時に18歳未満の世帯員だった者が、５年以上経過し、18歳以上となり、都道府県及び市町村が認める場合を除く。
Ｄ　その他申請者の居住する都道府県又は市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

（エ）世帯に関する要件（世帯向けの金額(100万円)を申請する場合のみ）
Ａ　申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
Ｂ　申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
Ｃ　申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、平成31年4月1日以降に転入したこと。
Ｄ　申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後１年以内であること。
Ｅ　申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

1.移住等に関する要件に定める要件を満たす方のうち、2.就業に関する要件、3.テレワークに関する要件、4.本事業における関係人口に関する要件のいずれかの要件を満たす就職をした方が対象となります。詳しくは公募ページをご覧ください。