全国:令和8年度 医工連携グローバル展開事業(研究開発事業)

上限金額・助成額10000万円
経費補助率 66%

AMEDでは、経済産業省が平成22年度に開始した課題解決型医療機器開発事業を引き継ぎ、平成27年度から医工連携事業化推進事業として、また、令和2年度からは、医工連携イノベーション推進事業として、令和2年度~令和6年度(5年間)を事業全体の実施期間とし、中小企業、医療機関、製造販売業許可を有する企業による医療機器の開発・事業化を推進してきました。
令和7年度からは、医工連携グローバル展開事業として、米国をはじめとする先進国等への国際展開を見据えた医療機器開発を行う中小企業やスタートアップに対する支援を重点的に取り組んでいます。これは、「医療機器産業ビジョン2024」において、欧米が、イノベーティブな製品の投入先として引き続きの成長が見込まれていることを踏まえたものであり、同ビジョンに基づく「医療機器産業ビジョン2024 イノベーション創出及び事業化支援戦略※1」に沿って、以下の施策を一体的に展開しています。
具体的には、世界的な販路を有する医療機器企業がスタートアップ等の外部資源を戦略的に取り込む「外部イノベーションの推進」を図るとともに、スタートアップ側に対しても、初期段階から医療機器企業への導出(M&A含む)や海外販路の活用を前提とした出口戦略の明確な研究開発支援を強化し、国内発のイノベーションがグローバル市場へと円滑に展開される体制の構築を推進してきました。
令和8年度以降に向けては、医療機器産業ビジョン研究会※2において、「医療機器企業との連携・導出を目指したスタートアップ支援領域」についての議論を進めています。また、令和9年度に策定が予定されている次期「第3期医療機器基本計画」との整合性を図る方針としての議論も進めています。

■補助対象経費(間接経費を含まず)
対象事業研究費

■補助金額・補助率
〇「非臨床」ステージ 
1課題当たり 年間:70,000千円(上限) 補助率:2/3
〇「臨床(治験・臨床研究)」ステージ
1課題当たり 年間:100,000千円(上限) 補助率:2/3
※製造販売承認申請または、FDA等への事前相談制度を行うことを目的とした、臨床研究あるいは治験のプロトコールが作成されていることにより、「臨床(治験・臨床研究)」ステージと見なします

■補助率
間接経費の上限を大学等の場合は30%、中小企業の場合は20%、大企業の場合は10%とします。


国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
下記、A.からG.の応募区分のいずれかに該当し、米国をはじめとする海外展開を目指す医療機器の開発へ取り組むこと
A.日常生活における健康無関心層の疾病予防、重症化予防に資する医療機器
B.予後改善につながる診断の一層の早期化に資する医療機器
C.臨床的なアウトカムの最大化に資する個別化医療に向けた診断と治療が一体化した医療機器
D.高齢者等の身体機能の補完・向上に関する医療機器
E.医療従事者の業務の効率化・負担軽減に資する医療機器
F.従来にはない革新的な治療や低侵襲治療の実現
G.従来にはない革新的な診断や高度化・簡素化された画像・光学診断の実現

2026/01/26
2026/02/25
本事業の応募資格者は、以下1.~8.の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、かつ、主たる研究場所とし、応募に係る研究開発課題について、研究開発実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う研究者(研究開発代表者)とします。
本事業は、研究開発分担機関として「医療機関」を置いた体制であることを必須とします。加えて、体制には「製造販売業を持つ企業」が置かれることも推奨とします。 所属する研究機関等と主たる研究場所が異なる場合は、別途ご相談ください。
1. 民間企業の研究開発部門、研究所等に所属していること。
2. 課題が採択された場合に、課題の遂行に際し、機関の施設及び設備が使用できること。
3. 課題が採択された場合に、契約手続等の事務を行うことができること。
4. 課題が採択された場合に、本事業実施により発生する知的財産権(特許、著作権等を含む。)及び研究開発データの取扱いに対して、責任ある対処を行うことができること。
5. 事業の実施中に研究開発の進捗や治験提出、薬事申請等の状況について、AMED(AMEDが委託した業者を含む)が実施する調査に回答できること。
6. 本事業終了後も、引き続き研究開発を推進するとともに、追跡調査等についてAMED(AMEDが委託した業者を含む)の求めに応じて協力すること。
7. スタートアップ企業等については、財務状況の健全性が確認できること。(審査時に財務状況が著しく脆弱と判断されると不採択となる場合があります。また、課題が採択された後に、財務状況が著しく脆弱で研究開発の履行能力がないと判断されると、契約締結できない場合があります。)
8. 専任の経理担当者を置くことができること。

■公募期間
令和8年1月26日(月) ~ 令和8年2月25日(水) 正午【厳守】
※締め切りに間に合わず不受理となるケースが発生していますので、余裕を持った対応をお願いします。特にe-Radの新規利用者は、研究機関/研究者の新規登録手続も必要であり、これらに要する日数も考慮の上、早めの対応をお願いします。 AMEDではe-Radに登録された研究提案情報をダウンロードして評価システムに組み入れています。提案書の記載情報とe-Radへの入力情報に齟齬がないよう、提案前に双方の記載内容を十分確認してください。

■応募方法
府省共通研究開発管理システム(e-Rad)を通して応募してください。郵送、持ち込みは受け付けません。詳細は公募要領「第4章 提案書類」をご参照ください。

※なお、応募にあたっては「研究開発代表者」および「研究開発分担者」が所属する研究機関がe-Radに登録されていることが必要となります。登録手続きに日数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。

国立研究開発法人日本医療研究開発機構 医療機器・ヘルスケア事業部 医療機器研究開発課 医工連携グローバル展開事業 担当 E-mail: ikou_nw”AT”amed.go.jp

AMEDでは、経済産業省が平成22年度に開始した課題解決型医療機器開発事業を引き継ぎ、平成27年度から医工連携事業化推進事業として、また、令和2年度からは、医工連携イノベーション推進事業として、令和2年度~令和6年度(5年間)を事業全体の実施期間とし、中小企業、医療機関、製造販売業許可を有する企業による医療機器の開発・事業化を推進してきました。
令和7年度からは、医工連携グローバル展開事業として、米国をはじめとする先進国等への国際展開を見据えた医療機器開発を行う中小企業やスタートアップに対する支援を重点的に取り組んでいます。これは、「医療機器産業ビジョン2024」において、欧米が、イノベーティブな製品の投入先として引き続きの成長が見込まれていることを踏まえたものであり、同ビジョンに基づく「医療機器産業ビジョン2024 イノベーション創出及び事業化支援戦略※1」に沿って、以下の施策を一体的に展開しています。
具体的には、世界的な販路を有する医療機器企業がスタートアップ等の外部資源を戦略的に取り込む「外部イノベーションの推進」を図るとともに、スタートアップ側に対しても、初期段階から医療機器企業への導出(M&A含む)や海外販路の活用を前提とした出口戦略の明確な研究開発支援を強化し、国内発のイノベーションがグローバル市場へと円滑に展開される体制の構築を推進してきました。
令和8年度以降に向けては、医療機器産業ビジョン研究会※2において、「医療機器企業との連携・導出を目指したスタートアップ支援領域」についての議論を進めています。また、令和9年度に策定が予定されている次期「第3期医療機器基本計画」との整合性を図る方針としての議論も進めています。

運営からのお知らせ