東京都墨田区：令和7年度 墨田区プロトタイプ実証実験支援事業
令和7年度におけるプロトタイプ実証実験支援事業の公募を開始しました。本事業では、新たな製品やサービスを開発・改良するスタートアップやものづくり企業（クリエイター含む）を対象に、実証実験の機会を提供し、社会課題の解決と新しいビジネスの創出を支援する取り組みです。これまでに15社が採択され、製品化や事業化に繋がる成果を出してきました。令和7年度は、将来的な墨田区における産業クラスター創出に資するテーマを募集いたします。
申込期間は、令和7年4月25日（金）17時までとなります。
実証支援金による支援：単年度あたり上限200万円（税込）までの実証支援金を提供します。
■実証パターン
本事業では、「ものづくりのまち・すみだ」や「大学のあるまち・すみだ」として、区内ものづくり企業や区内大学との共創、区内ものづくり企業の挑戦を促進する狙いから、以下の3パターンでの実証を行います。
パターン1：プロトタイプ導入パターン
「スタートアップが有する既存の製品、サービス等の導入による実証実験事業」
パターン2：プロトタイプ開発・改良パターンA・B
A「区内ものづくり企業（クリエイター含む）との共創により既存製品の改良又は新製品の開発を伴う実証実験事業」
B「区内ものづくり企業が技術転用等による新規開発や事業創造などに自ら取り組む実証実験事業」
パターン3：大学協業パターン
「大学・研究機関との共創により行う実証実験（共同研究契約・技術移転・受託事業）」
※墨田区では、産業集積のアップデートの実現に向けて、「区内事業者の経営基盤の強化」「新産業クラスターの構築」「地域経済循環の創出」に注力していきます。
■実証テーマ（令和7年度新規採択案件）
本事業では、墨田区で取り組む意義を有する「社会課題解決」と「産業クラスター創出」に資する実証実験を最大5件採択します。以下、3要件を満たしていれば、領域は問わないフリーテーマとしての提案が可能です。
要件(1)墨田区で取り組む意義・必要性
要件(2)社会課題解決への寄与
要件(3)産業クラスター創出への寄与
なお、要件(3)については、本年度、区の注力領域として以下のテーマを推奨しています。
・ものづくり産業×観光産業
・ものづくり産業×ブルーエコノミー（水資源産業）
・ものづくり産業×日用品・宇宙産業
2025/04/01
2025/04/25
以下に掲げるすべての事項を満たす者
(1) 法人格を有する団体で、次のいずれかに該当するもの
ア 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者（個人を除く。）
イ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）に定める一般社団法人及び一般財団法人
ウ 特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第2条第2項に規定する特定非営利活動法人
(2) 実証実験事業の実施能力を有する者
(3) 法人事業税及び法人住民税を滞納していない者
(4) 次に該当しない者
ア 墨田区暴力団排除条例（平成24年墨田区条例第37号）第2条第1号に規定する暴力団である団体又は代表者若しくは団体の構成員が同条第2号に規定する暴力団員若しくは同条第3号に規定する暴力団関係者である者
イ 心身の故障により実証実験事業を適正に行うことができない者として区長が別に定める者
ウ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
エ 代表者が禁錮以上の刑に処せられ、執行終了日又は執行を受けることがなくなった日から2年未満の者
オ 会社法（平成17年法律第86号）第475条若しくは第644条の規定による清算の開始又は破産法（平成16年法律第75号）第18条第1項若しくは第19条第1項の規定による破産手続開始の申立てがなされている者
カ 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者
キ 政治活動又は宗教活動を主目的とする団体
ク その他資格審査において不適当であると区長が認める者
公募関連資料より、令和7年度墨田区プロトタイプ実証実験支援事業 実施要領をご確認の上、各期日までに各種資料をご提出ください。
提出先：メールアドレスinnovation-sumida@tohmatsu.co.jp（事務局:デロイトトーマツコンサルティング合同会社）
■応募申込（必須）
提出期日:令和7年4月25日(金)17時まで
応募申込後の辞退も可能ですので、申請する可能性がある場合は応募申込をお願いします。
メールにて参加のご意向をお知らせください。
■質問票（様式4）の提出
提出期日:令和7年4月25日(金)17時まで
本事業・申請内容に関して質問がある場合は、別添様式の「質問票（様式4）」をメールにてご提出ください。質問への回答は、全ての申請事業者に一括で電子メールにて送信いたします。
なお、審査の詳細に関わる事項など、質問内容によっては回答しかねる場合がございます。
■実証実験事業計画書等（様式1及び様式3）の提出（必須）
提出期日:令和7年5月23日(金)17時まで
別添様式「誓約書（様式1）」「実証実験事業計画書（様式3）」を記入頂き、ご提出ください。
複数申請する場合は、実証テーマごとに書類を提出ください。
■法人に関する書類等（必須）
提出期日:令和7年5月23日(金)17時まで
「定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずる書類」「法人事業税及び法人住民税の納税証明書（直近1期分）」、必要に応じて「税未納理由申立書（様式2）」を用意頂き、墨田区産業共創施設SUMIDA INNOVATION CORE（〒130-0013 墨田区錦糸4-17-1ヒューリック錦糸町コラボツリー4F）宛てに持参または郵送ください。
■スケジュール
申請申込 令和7年4月25日（金）17時まで
質問票提出 令和7年4月25日（金）17時まで
申請資料提出
令和7年5月23日（金）17時まで
一次審査結果通知 令和7年6月上旬【予定】
二次審査（プレゼン・質疑応答）
令和7年6月下旬【予定】
※プレゼンテーションの実施方法等の詳細については、一次審査結果通知時にご連絡します。
結果通知 令和7年6月下旬【予定】
「プロトタイプ実証実験支援事業」受託事業者 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。デロイトトーマツコンサルティング合同会社 メール：innovation-sumida@tohmatsu.co.jp 所管部署 産業観光部産業振興課産業振興担当 電話：03-5608-6186 メール：SANGYOU@city.sumida.lg.jp
令和7年度におけるプロトタイプ実証実験支援事業の公募を開始しました。本事業では、新たな製品やサービスを開発・改良するスタートアップやものづくり企業（クリエイター含む）を対象に、実証実験の機会を提供し、社会課題の解決と新しいビジネスの創出を支援する取り組みです。これまでに15社が採択され、製品化や事業化に繋がる成果を出してきました。令和7年度は、将来的な墨田区における産業クラスター創出に資するテーマを募集いたします。
申込期間は、令和7年4月25日（金）17時までとなります。
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