山形県：医療施設等経営強化緊急支援事業（地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設））（活用意向調査）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
「令和6年度医療施設等経営強化緊急支援事業」のうち地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設）について、厚生労働省の依頼に基づき、活用意向調査を実施します。
各事業の活用を希望する場合は、次をご確認のうえ、必ず事業計画（活用意向調査）を提出してください。今回、事業計画の提出がない医療機関は各事業の給付対象外となります。
運営費（※１） （必要な次に掲げる経費：職員基本給、職員諸手当、諸謝金、社会保険料）
基準額と、対象経費の実支出額とを比較し少ない方の額の1/2を交付額とする（国1/2、都道府県1/2）
※１ 令和６年度の経費を対象とする予定。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
分娩を取り扱う病院の数が１以下であり、かつ、分娩を取り扱う診療所の数が２以下である二次医療圏に所在する分娩取扱施設（病院・診療所）に対して、経営の安定化を図るための支援を行う。
2025/03/09
2025/03/12
• 当該年度において分娩を取り扱うこと。
• 前年度末において、分娩を取り扱う病院の数が１以下であり、かつ、分娩を取り扱う診療所の数が２以下である二次医療圏に所在する分娩取扱施設
• 当該年度において妊産婦の健康診査を実施すること。
• 各都道府県において策定した医療計画上の集約化・重点化計画との整合性が確保されること。
• 今後の分娩取扱について都道府県や地域の他の分娩施設との連携の状況や取組に関する計画を提出すること（※２）
• 周産期母子医療センター運営事業、産科医療機関確保事業、分娩取扱施設支援事業、地域連携周産期支援事業（産科施設）の交付をうける施設は対象外
※２ 今後の分娩取扱の予定、他施設との連携の有無、都道府県との連携の有無について記載いただくもの。（別途様式あり）
分娩取扱を継続予定の施設が支給対象となる。
事業計画様式に必要事項を記載のうえ、下記提出先にメールで提出してください。
■提出期限
令和7年3月12日（水曜日）※期限は厳守願います。
■提出先及び問い合わせ先
山形県医療政策課地域医療対策担当
電話：023-630-3328
メール：yiryoseisaku@pref.yamagata.jp
健康福祉部医療政策課 住所：〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号
「令和6年度医療施設等経営強化緊急支援事業」のうち地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設）について、厚生労働省の依頼に基づき、活用意向調査を実施します。
各事業の活用を希望する場合は、次をご確認のうえ、必ず事業計画（活用意向調査）を提出してください。今回、事業計画の提出がない医療機関は各事業の給付対象外となります。
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