山形県：医療施設等経営強化緊急支援事業（施設整備促進支援事業）（活用意向調査）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
「令和6年度医療施設等経営強化緊急支援事業」のうち施設整備促進支援事業について、厚生労働省の依頼に基づき、活用意向調査を実施します。
施設整備促進支援事業の活用を希望する場合は、次をご確認のうえ、必ず事業計画（活用意向調査）を提出してください。今回、事業計画の提出がない医療機関は施設整備促進支援事業の給付対象外となります。
整備計画を進めており、国庫補助事業の交付対象となる医療機関等を対象として、施設整備を進めるために必要な給付金を支給する。
■交付額： （市場価格－補助事業単価）×整備面積（基準面積）× 国負担分相当
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
地域医療構想の推進や救急医療・周産期医療体制の確保のための施設整備等
2025/03/19
2025/03/21
令和６年４月１日から令和８年３月末までの間に国庫補助事業の交付対象となる施設整備に係る契約を締結している医療機関等であること
事業計画様式に必要事項を記載のうえ、下記提出先にメールで提出してください。
■提出期限
令和7年3月21日（金曜日）※期限は厳守願います。
■提出先及び問い合わせ先
山形県医療政策課
電話：（添付の事業毎担当へ電話ください）
メール：takahashiryo1@pref.yamagata.jp：itokyoh@pref.yamagata.jp
※厚生労働省における予算の令和7年度への繰越しが当事業の前提になります。加えて、厚生労働省における予算に限りがあるため、提出した事業計画通りに支給を受けられない場合があります。
健康福祉部医療政策課 住所：〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号
「令和6年度医療施設等経営強化緊急支援事業」のうち施設整備促進支援事業について、厚生労働省の依頼に基づき、活用意向調査を実施します。
施設整備促進支援事業の活用を希望する場合は、次をご確認のうえ、必ず事業計画（活用意向調査）を提出してください。今回、事業計画の提出がない医療機関は施設整備促進支援事業の給付対象外となります。
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