茨城県日立市：令和4年度 日立市中小企業技術革新推進事業補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
事業者の皆さまの革新的な技術やサービスの開発に取組に対して、経費の一部を補助します。
1.革新的な新技術・新製品の開発又は新サービスの実現可能性調査に係る経費
・調査費、旅費交通費、研修会費、専門家等謝金、マッチング費等
2.革新的な新技術・新製品の開発又は新サービスの研究開発に係る経費
・設備購入費、設備賃借料、据付工事費、運搬費、原材料費、技術導入費、人件費等
革新的な新技術・新製品の開発又は新サービスの実現可能性調査及び開発
例：
最新技術（AI、5Gなど）を用いた革新的な技術開発
成長産業分野（次世代自動車、医療、脱炭素など）への新規参入に向けた取組
自社が有する技術や製品、サービスを活用した新たな価値の創造
2022/04/01
2022/05/31
日立市内に事業所を有する中小企業者であること
※ 市税に未納のある方、暴力団関係者及びみなし大企業は対象外
※ みなし大企業の定義は以下のとおり
・ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
・ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
ステップ1(日立市へ事業提案書の提出まで)⇒(公財)日立地区産業支援センターへ確認依頼
ステップ2(募集締切(令和4年5月31日火曜日)まで)⇒日立市へ提出
ステップ3(審査会(令和4年6月上旬頃を予定))
ステップ4(令和4年7月頃(交付決定後))⇒日立市へ提出
〒317-8601 日立市助川町1-1-1 日立市 産業経済部 商工振興課 工業振興係 担当：根本、志和 電話：0294-22-3111（内線775） メール：shoko@city.hitachi.lg.jp
事業者の皆さまの革新的な技術やサービスの開発に取組に対して、経費の一部を補助します。
関連する補助金