徳島県：令和7年度 官民連携移動型車両等導入事業補助金

■補助要件
次の要件をすべて満たしたもの
・平時は、移動型車両等を活用し、営利を目的としない社会貢献活動を行うこと。
・災害時は、県の要請に応じ、移動型車両等を派遣し被災者支援活動を行うこと。
・移動型車両等については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第15号）に基づく耐用年数以上所有することとし、原則として徳島県内で運用・管理すること。
・移動型車両等の使用に関する許認可等は、補助事業者の責任により届出し、またその写しを提出すること。
・事業完了後は、県に移動型車両等を登録すること。
・事業完了後の補助事業の成果を報告するため、事業の完了した日の属する会計年度の終了後3年間、当該年度の3月末の状況を翌年度4月末日までに実施状況報告書（様式第6号）により提出すること。

■補助事業者
次の要件を満たす法人、団体又は個人事業主を対象とする。
・徳島県内に事業所を置く法人、団体又は個人事業主であり、法人格を有しない団体にあっては、代表者及び所在地が明らかであること。
・明確な会計処理を実施していること又は実施できると認められる者であること。
・県税等を滞納していない者であること。
・県が実施する活用状況等の調査に対して、必要な情報を提供すること。
・申請者又は申請者の役員等が、暴力団等の反社会勢力と関係を有しないこと。