福島県：女性活躍オフィス立地促進事業補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
企業が県内に新たにオフィス等を設置し、県内在住の女性を新規雇用する場合に費用の一部を支援します。
○女性の新規雇用分の人件費
上限３０万円／女性の新規雇用１人あたり（１社当たり５名分まで）
○オフィス等の賃貸費用（買取の場合を除く）
上限２００万円／年
※最大２年間の補助※
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
■［共通］県内にオフィス等を有していない企業、県内にオフィス等を有する企業
次のア、イを全て満たす事業となります。
ア 県による事業計画の承認日以降、女性を「１人以上」「正規職員として６箇月以上」新規雇用
イ 新設・増設したオフィス等で、被雇用者を５人以上（中小企業者の場合２人）配置
※このうち１名以上は、新規雇用した女性を配置することが条件。
■県内にオフィス等を有していない企業 ※上記の［共通］に加えての条件となります。
新たにオフィス等を設置するため、建物賃借、空き建物売買により物件を取得して実施。
■県内にオフィス等を有する企業 ※上記の［共通］に加えての条件となります。
次のア・イのいずれかを満たす事業となります。ただし、全体の被雇用者数の維持が条件。
ア オフィス等を増設するため、建物賃借、空き建物売買によりオフィス等を取得して実施する事業
イ 自己所有の空きオフィス等を活用して行う、女性の新規雇用の増加を伴う事業
※「事業」とは、企業が行う、部門・チーム等の設置による新たな取組とします。
2025/04/01
2026/03/31
■補助対象者
この補助金の交付の対象となる企業（以下「補助対象者」という。）は、会社法（平成17年法律第86号）第２条第１号に規定する会社で別表第２に掲げる業種（情報通信業・学術研究、専門・技術ｻｰﾋﾞｽ業、製造業）を行う会社のうち、次の各号に掲げる要件の全てに該当するものとする。
（１）福島県の県税に滞納がないこと。
（２）公募要領に規定する事業計画書を提出する年度の４月１日時点において、補助対象事業の操業実績が５年以上であること。
■要件
女性とは、以下の全てを満たす方を言います
・大学等（学校教育法第１条に規定する学校）の卒業・修了後５年以内の女性
・雇用開始時点で県内に居住している女性
通年において申請を受け付けます。なお、申請書を提出する際は、事前に企業立地課までご連絡をお願いします。
■申請方法
「福島県女性活躍オフィス立地促進事業補助金交付要綱」等を確認のうえ、企業立地課まで必要書類を持参（郵送不可）して提出してください。
【提出先（問合せ先）】
〒９６０－８６７０
福島市杉妻町２番１６号（県庁西庁舎１２階）
商工労働部 企業立地課 企業立地補助金担当
電話：０２４－５２１－８５２３
Email：fukushima-rittihojyo@pref.fukushima.lg.jp
福島県庁 企業立地課 立地補助金 〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16（西庁舎12階）Tel：024-521-8523 Fax：024-521-7935
企業が県内に新たにオフィス等を設置し、県内在住の女性を新規雇用する場合に費用の一部を支援します。
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