東京都：空飛ぶクルマ実装プロジェクト

応募者（代表事業者（応募主体者））は次に掲げるすべての事項を満たす事業者であることとします。
① 日本国内に拠点を有していること。
② プロジェクトの実施能力を有する事業者であること。
③ 本プロジェクトで実施するプロジェクトについては、国や他自治体からの委託や助成を受けておらず、プロジェクト期間中も受けない予定であること。
④ 地方自治法施行令（昭和 26 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
⑤ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条及び第 30 条の規定による更生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。
⑥ 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定による再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。
⑦ 反社会的勢力またはそれに関わるものとの関与がないこと。
⑧ 応募主体者は、空飛ぶクルマの運航予定事業者、バーティポート運営予定事業者を含むコンソーシアム等を組み、共同してプロジェクトを実施するものとする。コンソーシアムにおける連携事業者も上記の④から⑦のいずれにも該当しないこと。なお、応募主体者は運航予定事業者、バーティポート運営予定事業者でも可能です。
⑨ 2027 年度に空飛ぶクルマを用いた商用運航が一定期間（数か月間を想定）に渡り実施可能な者（見込も含む）であること（航空運送事業許可（air operator's certificate: AOC）を取得可能、且つ我が国における型式証明（Type Certificate：TC)が取得済みの機体（取得見込み、取得予定も含む）を確保可能な者であること）。ただし、機体開発、法制度の整備状況等によりプロジェクト期間中に実現が不可能と明らかとなった場合についてはこの限りではない。
⑩ 「バーティポート整備指針」（令和５年１２月 国土交通省航空局）に基づき、商用運航に対応可能なバーティポートの整備が可能な者であること。