大分県：令和7年度 訪問看護ステーション特定行為看護師養成支援事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
県では、医師から看護師へのタスクシフトを推進し、在宅医療のより一層の推進を図ることを目的として、訪問看護ステーションにおいて高度かつ専門的な知識が特に必要とされる特定行為看護師等の養成に要する経費を支援することとしています。
つきましては、本事業の活用を希望する訪問看護ステーションにおかれましては、必要書類を提出していただきますようお願いします。
（１）特定行為研修の受講料
対象経費：指定研修機関に支払いを要する受講料（入学料、授業料）
基準額：１人あたり８００千円
補助率：１／２以内
（２）代替職員の人件費
対象経費：特定行為研修を受講させる看護師の代替職員の人件費
基準額 ：１人あたり８００千円
補助率 ：１／２以内
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
訪問看護ステーションが雇用している看護師に特定行為研修を受講させ、その場合に、代替の職員を雇用すること。
2025/03/24
2025/04/25
特定行為研修（特定行為研修を組み込んだＮＰ教育課程、認定看護師教育Ｂ課程を含む）を受講する看護師を雇用している大分県内の訪問看護ステーション
必要書類を令和７年４月２５日（金曜日）までに提出してください。
※追加で資料のご提出を依頼する場合がありますのでご了承ください。
■提出先（メールアドレス）
電子メールにてご提出をお願いいたします。
電子メール： a12620@pref.oita.lg.jp
（大分県福祉保健部医療政策課看護班あて）
大分県庁 医療政策課 〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号（別館３階） 看護班 Tel：097-506-2654
県では、医師から看護師へのタスクシフトを推進し、在宅医療のより一層の推進を図ることを目的として、訪問看護ステーションにおいて高度かつ専門的な知識が特に必要とされる特定行為看護師等の養成に要する経費を支援することとしています。
つきましては、本事業の活用を希望する訪問看護ステーションにおかれましては、必要書類を提出していただきますようお願いします。
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