佐賀県：障害福祉人材確保・職場環境改善等事業費補助金
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
福祉・介護職員等処遇改善加算を取得し、生産性向上に向けた取組を行っている事業所に対して、職場環境等の改善又は人件費の引上げに必要な費用を補助するものです。
※補助金に関する情報は、本ページで随時更新しますので、定期的に御確認をお願いします。
※令和7年度処遇改善加算と補助金の計画書が一体の様式となっていますが、それぞれ提出先や提出方法が異なりますのでご注意ください。
■以下の経費が対象となります。
※人件費に全額充てることも、職場環境改善の経費に全額充てることもできます。
（1）職場環境改善経費
間接業務に従事する者等を募集するための経費及び処遇改善加算の職場環境等要件の更なる実施など、職場環境改善等のための様々な取組を実施するための研修費等の経費
（2）人件費
福祉・介護職員等（事業所の判断により福祉・介護職員以外の職員を対象とすることも可能）の人件費（手当、賞与等（退職手当を除く。））の改善の費用
■以下の式により算出します。(1円未満の端数は切り捨て)
【補助額】＝【基準月の障害福祉サービス等報酬総額（※）】×【サービス類型別交付率】
※基本報酬サービス費に各種加算・減算を加えた総額。過誤調整を実施した場合は、その分の単位数を含む。
※障害児入所施設等については、支弁した障害児施設措置費も含む。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
職場環境改善等に向けて、以下のいずれかの取組の実施（計画又は既に実施）
（1）福祉・介護職員等の業務の洗い出しや棚卸しなど、現場の課題の見える化
（2）業務改善活動の体制構築
（3）業務内容の明確化と職員間の適切な役割分担の取組
2025/03/18
2025/05/23
■対象事業所
基準月(原則として令和6年12月。令和7年1月～3月も選択可)において、福祉・介護職員等処遇改善加算(1、2、3又は4に限る。)を算定しており、かつ補助金の要件を満たす事業所。
※基準月において処遇改善加算を取得していない場合であっても、令和7年4月15日までに令和7年度の処遇改善加算の取得に係る体制届出をしていれば、本事業の対象となります。令和7年度の処遇改善加算の届出については、別途お知らせします。
※補助金の計画書の提出時点で廃止・休止となることが明らかになっている事業所、令和7年4月以降に開設する新規事業所及び指定基準上、福祉・介護職員が配置されていない相談支援事業所は対象外となります。
■対象者
本事業による賃金改善の対象者は、対象となる事業所に勤務する福祉・介護職員とします。
※各事業所の判断により、同一事業所内に勤務する福祉・介護職員以外の者を対象に加えることも可能です。
■補助金の要件
職場環境改善等に向けて、以下のいずれかの取組の実施を計画又は既に実施していなければなりません。
（1）福祉・介護職員等の業務の洗い出しや棚卸しなど、現場の課題の見える化
（2）業務改善活動の体制構築
（3）業務内容の明確化と職員間の適切な役割分担の取組
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■提出期限
【計画書（別紙様式2）】令和7年5月23日（金曜日）17時まで
※期限を過ぎると受付ができませんのでご注意ください。
【実績報告書（別紙様式3）】令和7年10月下旬頃（予定）
※確定後、別途お知らせします。
■提出方法・提出先
電子メールにより、saga-hojokin@kaigo-fukushi.com あて提出してください。
※メールの件名を「【法人名】障害福祉人材確保・職場環境改善等費補助金計画書」としてください。
※様式を加工したりPDFに変換したりせずに、Excelファイルのまま提出してください。
※処遇改善加算の計画書と提出先が異なります、また、通常使用している県障害福祉課のメールアドレスとは異なりますので、御注意ください。
＜申請に関する問い合わせ先＞
○ 電話番号：080-3455-6207（受付時間：平日9時00分～17時00分）
電話番号：080-3455-6207（受付時間：平日9時00分～17時00分）
福祉・介護職員等処遇改善加算を取得し、生産性向上に向けた取組を行っている事業所に対して、職場環境等の改善又は人件費の引上げに必要な費用を補助するものです。
※補助金に関する情報は、本ページで随時更新しますので、定期的に御確認をお願いします。
※令和7年度処遇改善加算と補助金の計画書が一体の様式となっていますが、それぞれ提出先や提出方法が異なりますのでご注意ください。
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