京都府京都市：本社・工場等新増設等支援制度
2022年4月25日
上限金額・助成額10000万円
経費補助率
100％
令和7年度から変更があり制度が充実しました。
製造業等を営む企業が本社機能を有する事業所・工場・研究所・開発拠点を新増設
→ 固定資産税相当額等を補助（最大３年分、上限１億円）
→ 埋蔵文化財発掘調査経費相当額の５０％を補助（上限２，５００万円）
→ 市内初進出企業の場合：市内居住の常時雇用者数に応じて加算（２年分、上限５，０００万円）
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京都市では、企業立地の促進及び京都経済の活性化を図るため、本社・工場・研究所等の立地に対する支援策として、「京都市企業立地促進制度」を平成14年度に創設しました。
市内でものづくり企業が工場を拡張される場合、市外から新たに研究所・工場等を移転される場合、また、創業期の中小企業が事業所を新設される場合など、企業の皆様の市内立地を積極的にバックアップする補助金制度を用意しております。
１ 対象事業に伴い、新たに課税された固定資産税・都市計画税の相当額の補助（土地に係るものを除く。）
固定資産税・都市計画税の相当額の
中小企業：１００％〜１５０％
大企業 ： ５０％〜 ７５％
最大１億円
２ 埋蔵文化財発掘調査を実施する場合に、当該調査に要した経費相当額の５０％を補助
最大2,500万円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
本社機能を有する事業所、工場、開発拠点、研究所の新増設等（賃借を含む。）
2025/04/01
2026/03/31
市内の製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業を営む企業
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
産業観光局企業誘致推進室へ事前相談を行ってください。
京都市 産業観光局企業誘致推進室 電話：075-222-4239 ファックス：075-222-3331
令和7年度から変更があり制度が充実しました。
製造業等を営む企業が本社機能を有する事業所・工場・研究所・開発拠点を新増設
→ 固定資産税相当額等を補助（最大３年分、上限１億円）
→ 埋蔵文化財発掘調査経費相当額の５０％を補助（上限２，５００万円）
→ 市内初進出企業の場合：市内居住の常時雇用者数に応じて加算（２年分、上限５，０００万円）
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京都市では、企業立地の促進及び京都経済の活性化を図るため、本社・工場・研究所等の立地に対する支援策として、「京都市企業立地促進制度」を平成14年度に創設しました。
市内でものづくり企業が工場を拡張される場合、市外から新たに研究所・工場等を移転される場合、また、創業期の中小企業が事業所を新設される場合など、企業の皆様の市内立地を積極的にバックアップする補助金制度を用意しております。
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