全国：令和7年度 非化石エネルギー等導入促進対策費補助金（次世代燃料生産・利用技術開発事業費のうち、合成燃料（e-fuel）等導入促進事業／次世代燃料国際会議運営事業費）

2025年3月27日
上限金額・助成額11000万円
経費補助率 100％

資源エネルギー庁では、令和7年度「非化石エネルギー等導入促進対策費補助金（次世代燃料生産・利用技術開発事業費のうち、合成燃料（e-fuel）等導入促進事業／次世代燃料国際会議運営事業費）」を実施する補助事業者を広く募集します。

本事業は、民間企業等が持続可能燃料に関する国際会議の開催に要する経費を補助します。
補助事業者は、会議の運営に必要な業務を行います。

合成燃料等の次世代燃料の導入促進に向けた機運醸成のための国際会議開催に関する経費

■補助率・補助額
補助対象経費の１０／１０以内とし、１１０，０００千円を上限とします。最終的な実施内容、交付決定額は、経済産業省と調整した上で決定することとします。

資源エネルギー庁
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
合成燃料等の次世代燃料の導入促進に向けた機運醸成のための国際会議開催を行う事業
2025/04/30
2025/05/23
次の要件を満たす民間団体等とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）

①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
⑤経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。
（※）ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくＥＢＰＭの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。

■募集期間
募集開始日：令和７年４月３０日（水）
締切日：令和７年５月２３日（金）１７時必着

■応募書類の提出先
応募書類はＪグランツ、電子メール又は郵送・宅配便等により提出してください。
＜Ｊグランツの場合＞
Ｊグランツにログインし、本補助金を検索の上、応募に必要な事項等を入力、添付して申請してください。
＜電子メールの場合＞
「bzl-nenryo-kokusai●meti.go.jp」宛
※E-MAILアドレスは、●を@に置き換えて送信してください。
メールの件名(題名)を必ず「令和７年度「非化石エネルギー等導入促進対策費補助金（次世代燃料生産・利用技術開発事業費のうち、合成燃料（e-fuel）等導入促進事業／次世代燃料国際会議運営事業費）」申請書」としてください。

＜郵送等の場合＞
〒１００－８９０１　東京都千代田区霞が関１－３－１
経済産業省　資源エネルギー庁　資源・燃料部　燃料供給基盤整備課
「令和７年度「非化石エネルギー等導入促進対策費補助金（次世代燃料生産・利用技術開発事業費のうち、合成燃料（e-fuel）等導入促進事業／次世代燃料国際会議運営事業費）」」担当あて

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 資源エネルギー庁 燃料供給基盤整備課 担当：鳥居、長谷川 電話：03-3501-1511（内線：4651） E-MAIL：bzl-nenryo-kokusai●meti.go.jp ※E-MAILアドレスは、●を@に置き換えて送信してください。
https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2025/0430_01.html

資源エネルギー庁では、令和7年度「非化石エネルギー等導入促進対策費補助金（次世代燃料生産・利用技術開発事業費のうち、合成燃料（e-fuel）等導入促進事業／次世代燃料国際会議運営事業費）」を実施する補助事業者を広く募集します。

本事業は、民間企業等が持続可能燃料に関する国際会議の開催に要する経費を補助します。
補助事業者は、会議の運営に必要な業務を行います。

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