海外販路開拓活動や現地進出に向けた取り組みを支援します
※島根県の令和７年度予算成立後速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集手続きを行うものです。予算の執行は、令和７年度予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますので、予めご了承ください。
1.販路開拓事業
旅費（海外出張にかかる、航空券代、宿泊費および都市間移動のための現地交通費）、通訳翻訳料、会場費（出展料、ブース装飾費用、展示会用品レンタル料）、委託費（外国語ホームページ等の製作にかかる委託費、市場調査にかかる委託費）、販売促進員賃金、など。
2.協業・共同開発事業
旅費（海外出張にかかる、航空券代、宿泊費および都市間移動のための現地交通費）、通訳翻訳料、など。
3.直接投資検討のための調査事業
旅費（海外出張にかかる、航空券代、宿泊費および都市間移動のための現地交通費）、通訳翻訳料、直接投資検討に必要な調査にかかる専門家等への委託費、など
4.現地法人設立準備事業
旅費（海外出張にかかる、航空券代、宿泊費および都市間移動のための現地交通費）、通訳翻訳料、現地法人設立のための計画策定にかかる専門家等への委託費、など
※交付決定日以降に発生する経費を対象とします。下記を除き、事前着手は認められません。
・展示会等への出展料は交付決定日以前に支払った経費も対象とします（ただし出展前に限ります）。
・航空券及び宿泊は交付決定日以前に予約・購入した経費も対象とします。
1.販路開拓事業
海外で開催される展示会・商談会等への参加、海外における販売促進活動、海外向け情報発信ツールの製作など、海外販路開拓を行う事業
2.協業・共同開発事業
海外需要の取り込みや競争力強化に向けて、海外企業等との技術提携や新製品・商品の共同開発を行う事業（共同研究契約書または業務提携契約書、もしくは秘密保持契約書等を提出して、当該取組みへの着手を示すことが必要です）
3.直接投資検討のための調査事業
海外子会社設立の実現可能性を判断するために必要な調査を行う事業
4.現地法人設立準備事業
海外子会社の設立に向けた具体的な計画の策定等を行う事業
※1.2については、同一の取組み内容にかかる助成は、年度を越えて原則通算2回までとします。
2025/03/11
2025/04/30
下記のいずれかに該当する事業者を対象とします。 ＊業種を問いません。
(1) 県内に主たる事務所又は事業所を有する、又は助成事業で対象とする自社製品等の生産拠点を県内に有する中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条に規定する中小企業者。但し、ソフトウェア業及び情報処理サービス業にあっては、資本金の額又は出資の総額が３億円以下並びに従業員の数が300人以下の会社及び個人とする。）
(2) 県内に所在する農業協同組合
(3) 県内に所在する農事組合法人
■申請方法
交付申請書に必要な添付書類を添えて、下記までご提出ください。
※事前にご相談いただくことをお勧めいたします。
■お問い合わせ（書類提出先）
販路支援課 国際化支援グループ
電 話：０８５２‐２２‐６１９３
E‐Mail：kaigai@joho-shimane.or.jp
〒690-0887 島根県松江市殿町8-3 島根県市町村振興センター５F しまね海外ビジネスサポートセンター５階
■審査会
・審査委員会において海外展開の取り組み状況や申請事業についてプレゼンテーションを行っていただきます。その後、審査委員会による審議を経て、申請事業の採否を決定いたします。審議の結果、条件付きでの採択となる場合や交付申請額が減額されての採択となる場合があります。
■公募期間
・随時募集
第1回締切り 4月４日（金） 17：00 （審査会 4月下旬予定）
第2回締切り 4月30日（水）（審査会 5月中～下旬予定）
※以降は、原則として月末で締切り、翌月中～下旬に審査会を開催します。
（～令和8年2月28日。ただし予算に達し次第募集を終了します。）
公益財団法人 しまね産業振興財団 販路支援課 国際化支援グループ 〒690-0887 島根県松江市殿町8-3 島根県市町村振興センター５F しまね海外ビジネスサポートセンター５階 電 話：０８５２‐２２‐６１９３ E‐Mail：kaigai@joho-shimane.or.jp
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