全国：探究・校務改革支援補助金2025（令和6年度補正予算 地域未来人材育成支援民間サービス等利活用促進事業費補助金）
人口減少・高齢化が進む中、多様な学びの選択肢が用意された環境を整備することで、地域の未来を担う子どもたちの可能性を最大限に引き出し、自主性や新たな価値を生み出す地域の未来を担う人材を育成することは非常に重要です。
また、我が国の教師は諸外国と比較しても非常に多忙であり、民間ツールを活用しつつ現在教師が担っている校務の効率化・省力化等を図ることが、より一層重要です。
本事業では、ICT等を活用した探究・校務改革支援サービスの導入を通じて、教師の業務負担の軽減を図りながら、探究的な学びの高度化を図るべく、探究・校務改革支援サービスの導入を行う事業者に対し、事業費等に要する経費の一部を補助します。
1. 探究・校務改革支援サービス利用費/探究・校務改革支援オプションサービス費
本事業を実施するために必要な探究・校務改革支援サービスの利用料金の原価※
対象期間：交付決定日～2026年3月31日（※オプションサービス費については、交付決定日～2025年12月26日）
2. 探究・校務改革支援サービスサポート費
交付決定日以降に発生する探究・校務改革支援サービスを導入・利用するために必要となる主に児童生徒もしくは教職員に対して実施される以下内容。
・初期設定・セットアップ費用の原価
・探究・校務改革支援サービスの操作・利用方法についての説明会、導入研修会、またそれらの準備費用等のパッケージ料金の原価
・保守・メンテナンス、問い合わせ対応等のパッケージ料金の原価
・出前授業の実施等、サービスの根幹にかかわるサービスを提供する役務はサポート費に含まれない。
対象期間：交付決定日～2025年12月26日
※原価算出方法：原価＝定価-利益
（対象となる探究・校務改革支援サービスの定価から、当該サービスを販売・提供した際の利益を引いた金額を原価とすること。）
・探究的な学びの高度化に資するサービスを導入すること
・教職員の業務効率化・省力化を支援するサービスを導入すること
2025/03/14
2025/04/07
・ 日本国において法人(本店)登記され、日本国内で事業を営む法人であること。
・ 探究・校務改革支援サービスを学校等教育機関に対して導入できる中小企業者又は大企業（※2）であること。
※2 大企業（みなし大企業を含む）は、中小企業者とコンソーシアムを構成した場合のみ補助対象者とります。
・ 過去に自社サービスを学校等教育機関又は教育・学習支援業者(学習塾等)に対し提供・販売した実績を有していること。
※また、以下に該当する中小企業者等は、対象外となります。
・経済産業省から補助金等指定停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者
・過去１年において、労働関係法令違反により送検処分を受けている事業者
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団等の反社会的勢力に関係する事業者
・宗教法人法（昭和２６年法律第１２６号）で定める宗教法人
・その他、政治団体等、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び事務局が判断する者
■全体スケジュール
・事業者登録申請期間：2025年3月14日（金）～4月7日（月）23:59
・採択公表：2025年3月28日（金）（初回）※以降順次
◯補助金交付申請期間
1回目：2025年3月31日（月）～2025年4月17日（木）15時
2回目：2025年4月17日（木）～2025年5月8日（木）15時
※交付申請は一事業者当たり２回行うことができます。
※予算執行状況により、予定より早く締め切る場合があります。
◯交付決定
1回目：2025年4月24日（木）（初回）
2回目：2025年5月22日（木）※以降順次
・補助金交付計画変更申請期間：2025年5月下旬～11月28日（金）※厳守
◯事業実施期間
探究・校務改革支援サービス利用費/探究・校務改革支援オプションサービス費：交付決定日～2026年3月31日（最大）
探究・校務改革支援サービスサポート費：交付決定～2025年12月26日（金）
・実績報告期間：2025年12月1日（月）～2026年1月9日（金）15時
・効果報告レポート：2026年1月中旬提出予定
探究・校務改革支援補助金2025事務局 03-6630-7366 tankyu-koumu@bsec.jp 受付時間：10:00〜17:00（土・日・祝日を除く）
人口減少・高齢化が進む中、多様な学びの選択肢が用意された環境を整備することで、地域の未来を担う子どもたちの可能性を最大限に引き出し、自主性や新たな価値を生み出す地域の未来を担う人材を育成することは非常に重要です。
また、我が国の教師は諸外国と比較しても非常に多忙であり、民間ツールを活用しつつ現在教師が担っている校務の効率化・省力化等を図ることが、より一層重要です。
本事業では、ICT等を活用した探究・校務改革支援サービスの導入を通じて、教師の業務負担の軽減を図りながら、探究的な学びの高度化を図るべく、探究・校務改革支援サービスの導入を行う事業者に対し、事業費等に要する経費の一部を補助します。
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